【橘川　武郎】　　共有すべき課題と視角 　　→【討論】

＜橘川武郎＞『喪失の十年？━１９９０年代の日本の企業』構成案

司会

　本日はコアプロジェクトの３人がまず、橘川、大瀧氏、樋渡氏の順に報告し、以下中村（圭）プロジェクト（―佐藤博樹氏）、大沢プロジェクト、中川プロジェクト（ＶＴＲ）、末廣プロジェクト、渋谷プロジェクト、田中プロジェクト、の順で、各連携プロジェクトの報告を行う。 　そのあと京都大学経済学部の曳野孝氏に、主としてアメリカの日本研究の状況と絡めながらコメントしていただく、という手順で進めたい。

１．概要

　1990年代の日本の論壇で吹き荒れた批判の嵐と悲観的な見通しは、企業をも対象にした。その点は政治や経済に対しても同様であったが、企業の場合には、1980年代における賞揚の度合が大きかったから、二つのディケードの落差は、とくに目立った。

　しかし、日本の企業に対する評価が、1980年代には過大であったように、90年代には過小であったということはないだろうか。企業に関しても1990年代を「低迷の十年」、「喪失の十年」とする通説的な見解は、はたして正確なものだろうか。本プロジェクト研究は、このような疑問から出発する。

　本プロジェクト研究には、四つの特徴がある。第１は、1990年代の日本において、企業をめぐって何が起き、何が起きなかったかを、実証的に明らかにすることである。第２は、肯定的なものと否定的なものの双方を含めて、日本の企業に関する様々な説明原理を、一貫した論理で相対化することである。第３は、直接的には1990年代を論じるものであるが、その際、時系列的な文脈を重視し、70年代及び80年代とのつながりの中で、90年代の位置を確定することである。第４は、直接的には日本の企業を対象とするものではあるが、他の諸プロジェクト研究の成果も取り込みながら、国際比較、国際関係の視角を導入することである。

　本プロジェクト研究を出発させるにあたっての基本的な着想の一つは、日本の企業が、1980年代には金融システムについて過大評価され、90年代には生産システムについて過小評価されたのではないか、というものである（この点については、拙稿「日本の企業システムと『市場主義』」『組織科学』32巻２号、1998年、参照）。この二つの過誤を修正すれば、日本の企業をめぐって、二つのディケードを貫く一貫性をもった説明原理を構築することができる。本プロジェクト研究が企業金融と人的資源管理を検討対象の柱とするのは、それらが、各々、金融システムと生産システムに密接に関連しているからである。

　一方、1990年代の日本の企業に関しては、企業金融や人的資源管理以外にも、取り上げなければならないイシューがいくつかある。グローバリゼーションをキイワードにした国際的枠組みのの変容、規制緩和に象徴される政府・企業間関係の変化、社会制度としての企業がはたす役割の再設定、などがそれである。つまり、本プロジェクト研究では、国際的枠組み、企業金融、人的資源管理、政府・企業間関係、社会制度としての企業、の５点を検討対象の柱とする。

２．構成案

　�T　問題の所在
　　�T−１何が語られてきたか
　　�T−２何が起き、何が起きなかったか
　�U　国際的枠組み
　　�U−１制度のグローバリゼーション
　　�U−２市場のグローバリゼーション
　�V　企業金融
　　�V−１「失敗の本質」とエクセレントカンパニー
　　�V−２銀行の融資戦略と審査能力
　�W　人的資源管理
　　�W−１雇用調整とホワイトカラー
　　�W−２ソフト開発能力とグローバル・オペレーション能力
　�X　政府・企業間関係
　　�X−１規制緩和と規制産業
　　�X−２中小企業政策のパラダイム転換
　�Y　社会制度としての企業
　　�Y−１年金、スキル形成、フリンジベネフィット
　　�Y−２産業集積、商業集積と地域社会
　�Z　総括と展望

　�Tでは、1990年代の日本の企業をめぐる問題の所在を明らかにする。1970年代から90年代にかけてどのような説明が行われてきたかを批判的に検討した（�T−１）うえで、当該期に日本の企業をめぐって何が起き、何が起きなかったかを、鳥瞰図的に描き出す（�T−２）。

　�Uでは、1990年代の日本の企業をめぐる国際的枠組みの変化を、グローバリゼーション下のビジネスチャンスの変容という観点から検討する。その際、法や制度がグローバル･スタンダードへ移行する問題（�U−１）と、それとは無関係に企業がターゲットとする市場のグローバル化する問題（�U−２）とを、ひとまず分けて考える。�U−１、�U−２とも、産業構造の変化や日本企業の国際的展開を視野に入れる。

　�Vでは、まず、1990年代の日本において、多くの事業会社が資金調達・運用面で失敗した経緯を振り返り、少数の企業金融面でのエクセレントカンパニーの動向と比較対照することによって、失敗の本質を解明する（�V−１）。次に、銀行の融資戦略と審査能力について、高度成長期にまでさかのぼりながら分析を進める（�V−２）。

　�Wでは、まず、1990年代の日本企業における雇用調整のあり方を、ホワイトカラーのそれに焦点を合わせながら論じる（�W−１）。続いて、グローバル競争下で企業に求められる新しい製品開発能力（ソフト開発能力）とコスト管理能力（グローバル・オペレーション能力）について、人的資源の育成という観点から検討する（�W−２）。

　�Xでは、1990年代の日本の政府・企業間関係に関して、政府の役割が後退した側面と、政府の役割が再定義された側面とに分けて検討する。前者については、規制緩和と規制産業の変容に目を向け（�X−１）、後者については、例えば、中小企業政策のパラダイム転換などを取り上げる（�X−２）。

　�Yでは、1990年代の日本の大企業と中小企業のそれぞれについて、社会制度として企業がはたす役割が、どのように変化したか、あるいは変化しなかったを論じる。まず、大企業について、年金・定年延長問題、スキル形成・雇用保証問題、フリンジベネフィットをめぐる問題などを検討した（�Y−１）のち、中小企業について、産業集積、商業集積の動向と地域社会の変容との関係を考察する（�Y−２）。

　�Zでは、�Tで明確にされる問題意識に立ち返って、�U〜�Yの検討結果を総括する。その場合、1990年代の日本におけるコーポレート・ガバナンスのあり方の変容、およびその程度に注目することになる。

３．他の諸プロジェクト研究との関係

1. 樋渡プロジェクト�Uについて情報交流。�V、�W、�Yについて情報提供。�Xについて相互乗入れ。＊大滝プロジェクト�V、�Wについて相互乗入れ。場合によっては統合も。末廣・小森田Ｐ、平島・＊中村（圭）プロジェクト�Wについて相互乗入れ。場合によっては統合も。
2. 大沢プロジェクト�Yについて相互乗入れ。
3. 末廣・小森田プロジェクト�U、�Xについて情報交流。�V、�W、�Yについて情報提供。
4. 中川プロジェクト�Uについて相互乗入れ。�V、�W、�X、�Yについて情報提供。
5. 渋谷プロジェクトアメリカに関する情報が是非必要。場合によっては中川Ｐとの統合を求める。

＜大瀧雅之＞９０年代の日本経済とマクロ経済学

樋渡・平島プロジェクトＩ『喪失の十年？━先進国のなかの日本の政治経済変化』（仮称）

＜樋渡展洋＞プロジェクト企画案ＩＩ『「国際化」・「冷戦」以降━国際秩序の変容と日本』（仮称）

大沢プロジェクト『喪失の１０年？─１９９０年代の日本福祉国家』

中村（圭）プロジェクト『変革期における大企業ホワイトカラーの人事管理と業務管理』

＜渋谷博史＞「アメリカ経済班」の準備状況

末廣・小森田プロジェクト『開発／体制移行の経済戦略』

＜田中信行＞『中国プロジェクト』

＜中川淳司＞『開発と市場移行のマネージメント━途上国・旧社会主義国における経済政策改革の比較分析』

中川プロジェクトＶＴＲ

＜橘川武郎＞