セミナーの記録と日程

全所的プロジェクト研究

第11回プロジェクト・セミナー

2000年2月22日 ◆於:社研大会議室

コアプロジェクト:橘川武郎、大瀧雅之、樋渡展洋
連携プロジェクト:佐藤博樹、大沢真理、中川淳司、末廣昭、渋谷博史、田中信行
コメンテーター:曳野孝(京都大学経済学部)

今回のプロジェクトでは企画委員会を中心に、おおよそ次のようなことを対象として検討することが議論されてきた。
 ㈰1990年代の日本を80年代との連続で説明する。その際、㈪グローバリゼーションの作用と反作用という視角から、日本を中心に各地域を比較する。
 2月のセミナーはコロキウムの形式をとり、以上の㈰、㈪をベースに、1国際的枠組み、2金融、3人的資源、4政府・企業間関係、5社会 の5点について、各連携プロジェクトから見るとどのようなことが言えるか、今後どのような計画で研究を進めるか、他のプロジェクトとはどのように関係するか等々を、各連携プロジェクトリーダーが報告し、問題意識の共有をはかり新しい切り口を析出すべく議論することを目的として開催された。

【末廣・小森田】  共有すべき課題と視角  →【討論】

<橘川武郎>『喪失の十年?━1990年代の日本の企業』構成案
<大瀧雅之>90年代の日本経済とマクロ経済学

樋渡・平島プロジェクトI『喪失の十年?━先進国のなかの日本の政治経済変化』(仮称)

<樋渡展洋>プロジェクト企画案II『「国際化」・「冷戦」以降━国際秩序の変容と日本』(仮称)

大沢プロジェクト『喪失の10年?─1990年代の日本福祉国家』

中村(圭)プロジェクト『変革期における大企業ホワイトカラーの人事管理と業務管理』

<渋谷博史>「アメリカ経済班」の準備状況

末廣・小森田プロジェクト『開発/体制移行の経済戦略』

「開発/移行の経済戦略プロジェクト」のねらいと当面の作業

 他のプロジェクトと我々のアプローチはかなり違っている。我々のチームは問題発見型のプロジェクトとし、成果の発表もできるだけオケイジョナルなものにする。日本の中で東アジアや東南アジアと、東欧と、ラテンアメリカを比較することはまだ試みられていない。我々のグループは随時ラテンアメリカの研究グループと研究会を開き、この10年にどういう形で何がテーマとして設定され、何がイシューとなってきたか、研究成果はどういうものが出ていて、残された問題は何か、等々をヒアリングする。それをアジア班や東欧班がコメントするとともに、我々の班も同様に問題を整理し報告していく。3月末にアジア経済研究所の3人のラテンアメリカ研究者に来てもらってラテンアメリカ研究のサーベイをしてもらう。すでに文献リストが送られてきている。

 それによると、経済自由化、80年代の累積債務などに関連して構造調整が進み、それについての研究が多く出た。その中で総論的なものからいくつか分岐していき、「市場と政府」などが出る。ここで必要な問題提起はほとんど出されている。東南アジアでは10年遅れて90年代から同様のテーマで研究が出始める。

 さらにブレイクダウンして、㈰地域統合・地域協力、㈪民営化、㈫企業組織と生産体制、㈬金融政策・国際金融、などのテーマで一連の研究が出ている。そのあと現在は社会保障、教育などに急速にテーマが移りつつある。

 80年代のアメリカのポリティカル・エコノミーの中心テーマは、貿易政策、為替政策に絞ってラテンアメリカと東アジア、東南アジアを比較し、パフォーマンスの違いは結局政治体制の違いであるという結論になっている。自由化のプロセスとそのあとの経済改革の進み方の各国比較が議論される中でテーマが広がる。

 東欧でも東アジア・東南アジアでも同様の研究ができるはずである。別表のような形で、誰が中心になってどういう問題提起がなされ、どういう成果が出されたかをまずまとめてみる。すでに作業中であるが、使えるドキュメントを集め、比較可能なものはデータベースにする。最初から枠を決めてしまわず、上のような作業の中から重要と思われるイシューを析出し、その上でどこに焦点を合わせるかを議論する。

 各地域の研究グループの代表者が集まって2−3冊の書物を刊行するというのではなく、相互乗り入れのイシュー発見型のオケイジョナル・ペーパーを随時出していく。文献目録、イシューの解説、データベースなども副産物として出す。

 たとえば金融制度改革について世銀が、通貨危機による公的資金の投入、財政負担の割合、とその期間、結果等を計算して今出し始めているが、80年代には世銀はラテンアメリカで同様のことをやっている。同じ方法でやられているにもかかわらず研究者の側で両者を比較した業績はまだない。これを試みる。

 他方、世銀のコーポレイトガヴァナンスに関する調査は大部分大企業に関するするもので、たとえばタイについていえばそれは企業の実態をほとんど反映していない。われわれのチームで大企業以外の企業の実態を把握している研究者がいるので世銀の出す報告書とは違ったアプローチで問題提起をすることができる。その場合アジア研究者の間だけでなく、東欧やラテンアメリカの研究者と、比較の視点から議論することで新しい問題や切り口を見つけ出していくことができる。

他プロジェクトとの関係

 社会政策について年に2回ぐらいミニシンポジウムを開くなどして、主として大沢プロジェクトと意見交換したい。

  1. 自由化のプロセス—資本取引・貿易・直接投資については、中川プロジェクトが主にカヴァーする。自由化を進めた外と中の勢力についての実態分析は地域研究者に協力してもらう。
  2. ㈪経済制度改革—金融制度改革、産業構造調整、民営化。どれにしぼるかは今後考えていく。
  3. 社会政策—年金・社会保障、社会保障、労使関係。ロシア・東欧でも、ラテンアメリカでも今大きなイシューとなっている。しかし東南アジアでは年金制度をどうするか、などの計画は全く出ていない。
  4. ㈬institutional capacity building—主体的な制度・組織の形成の問題を㈰〜㈫すべてに関わる問題として考えていく。

<田中信行>『中国プロジェクト』

<中川淳司>『開発と市場移行のマネージメント━途上国・旧社会主義国における経済政策改革の比較分析』

中川プロジェクトVTR

<記録:土田とも子>