【中川淳司】　　共有すべき課題と視角　　→【討論】

＜橘川武郎＞『喪失の十年？━１９９０年代の日本の企業』構成案

＜大瀧雅之＞９０年代の日本経済とマクロ経済学

樋渡・平島プロジェクトＩ『喪失の十年？━先進国のなかの日本の政治経済変化』（仮称）

＜樋渡展洋＞プロジェクト企画案ＩＩ『「国際化」・「冷戦」以降━国際秩序の変容と日本』（仮称）

大沢プロジェクト『喪失の１０年？─１９９０年代の日本福祉国家』

中村（圭）プロジェクト『変革期における大企業ホワイトカラーの人事管理と業務管理』

＜渋谷博史＞「アメリカ経済班」の準備状況

末廣・小森田プロジェクト『開発／体制移行の経済戦略』

＜田中信行＞『中国プロジェクト』

＜中川淳司＞『開発と市場移行のマネージメント━途上国・旧社会主義国における経済政策改革の比較分析』

中川プロジェクトＶＴＲ

以下　中川プロジェクトＶＴＲ
出席　中川淳司氏、Joao Carlos Ferraz氏(リオデジャネイロ連邦大学経済研究所長)、末廣昭氏構成
インタヴユー　中村民雄氏
撮影　渋谷健次郎氏

中川

　末廣氏がいわれているように、私のところでも今までにどのような研究が蓄積されているか、どういう研究組織や研究者があるか、またこういうテーマを設定してどのような意味があるか、対象領域の絞り込みも含めて、今年秋頃までに作業していきたい。その時点で一度海外の協力者も含めて集まって対象領域と方法論を確定したいと考えている。秋にコアプロジェクトや関連のプロジェクトも一緒に、コンファレンスなど共通の土俵を設定することを考えている。

Ferraz

　途上国の経済・社会の転換についての国際比較を中心とした研究は非常に盛んである。自由化についてある程度の研究蓄積はあるが、その自由化や転換のプロセスについてそれぞれの国での差異が明らかにされることが重要である。また自由化や経済改革の結果についても同様に各地域の比較が必要である。それによって成功や失敗のケース、誰が勝利し誰が敗北したのか、を理解することができるし、いろいろな国により良い道を示唆することができる。

　こうした開発／移行過程にある国々の研究に日本の研究者が加わることは非常に重要である。東欧、ラテンアメリカ、東南アジア諸国の考えや見方だけでなく、それらに対する日本の視点が必要だし、日本では何が起きたのか、を知ることも必要である。

　中川教授は、経済改革のプロセスは国によって様々であり、歴史的な違いがあるといっている。我々にとって重要なのは、経済改革のプロセスを知ること、途上国だけでなく日本のような先進国の例も含めてみていくことである。日本のケースでは経済改革の過程はゆっくり進んだが、誰が利益を得て誰が失ったのか、誰が勝利し誰が敗北したのか、それは他のケースと同じかそうでないか、等々である。おそらくある部分は他のケースや途上国の例と共通だろうが、沢山の違った点があるだろう。

　日本の研究者からそれらを知ることは我々にとって非常に大きな成果につながる。とくに、我々の側にとっては、この道はとらない、という反モデルとなる経験を学ぶことが重要である。だから他の、日本を対象としたグループと共同で研究会を開きたいと考えている。これからの進め方と、他のグループとの協同について末廣氏に伺いたい。

末廣

　我々は自由化のプロセス、経済改革のプロセス、社会政策—ソーシァル・セイフティネット、インスティテューショナル・キャパシティ・ビルディングをとりあげて検討し始めている。私と小森田氏のプロジェクトは中川氏のプロジェクトと共同で研究していくし、Ferassさんとも一緒にやっていきたい。問題はテーマが広すぎることである。人的なリソ−スも資金も不足である。焦点を絞らなければならない。

＊社研の他のグル−プとの共同についてはどうか。社研にはたとえば市場における企業の行動の変化に着目して研究しようとしているグループもあるが、末廣氏の場合はどちらかというと私的セクターよりもパブリックセクターの変化に焦点があるようだが。どうやって共同研究を組むのか。

Ferraz

　たとえば政策の改革に着目するやり方もある。我々としては政策そのものの分析ではなく、それが企業や他の組織の経済行動に与えた影響を分析することになる。このプロジェクトを通じてわれわれは、どのようにして生産や経済行動が、政策改革への反応として変化したかを理解することができるだろう。公的なセクターの変化が経済改革によって起こったことを分析できるだろう。

中川

　テーマとしてはかなり重なっていて、日本の９０年代が焦点である。外的な要因、内政的な要因が政治・政策にどう作用したか、と、私的セクターとの相互作用を見ていく、というのが私たちの発想である。それと同様のことを旧ソ連・東欧とか東南アジアでも見て、比較していく。トッピクとしては先程末廣氏の言われたものである。しかしすべてを取り上げられるかどうかはまだわからない。政治経済学的手法で取り組むつもりだが、その場合政府と私的セクターとの関係、つまり政策決定のプロセスや政策や制度が変化するプロセスの私的セクターへの影響等々がもっとも焦点となるだろう。金融制度改革は経済制度改革のメインとして取り上げる。企業へも関心は広がっているが、資金や共同研究者の面で実際どのくらい可能か末廣・小森田プロジェクトと相談しつつ、今までの研究の蓄積をサーベイして対象領域を絞っていこうと考えている。秋までに対象を絞り、その時点で海外の共同研究者も集まってコンファレンスを開く。そこで最終的に問題を確定して立ち上げる。そこからコアや他のプロジェクトとも共通の土俵を設定して議論していく。

司会

　京都大学の曳野孝助教授にコメントをお願いしたい。

曵野

　橘川氏から与えられた私の役割は、このプロジェクトが意図している視角と関連しつつ、アメリカでの日本経済研究について、紹介するということであった。

　私は８０年代はほとんどアメリカで在外研究中であり、この時期の日本の論調についてあまり感度がない。渋谷氏は、アメリカの日本に対する関心は中国を間に置いて考えた方がよい、９０年代はアメリカは中国に対する関心が高く日本に対する関心が低い、といわれたがそのとおりである。わたしが７０年代末にアメリカに行ったときも中国への関心のほうがずっと高かった。日本に関心が比較的高いボストンでも、日本研究は歴史や文学が主で社会科学ではなかった。

　それが日本経済の急発展で少しずつ変わり、アカデミックな場で問題になったのが、１９８２年チャルマーズ・ジョンソンの「通産省と日本の奇跡」であった。５０年代に日本研究を始めたロン・ドーア、エズラ・ヴォーゲル、ヒュー・パトリックなど社会科学系の研究者がいたが、チャルマーズ・ジョンソンの本の方がインパクトが大きかった。８２年というタイミングはアメリカ経済のパフォーマンスが少し傾いているという時期であったことが大きい。８２年に始まった日本への関心はその後約１０年〜１２年間、日本も費用を出した世銀のリポート「東アジアの奇跡」あたりまでの時期だけ突出していた。

　アメリカは基本的に新古典派経済学の国であって、その中で少し違った形の政治経済学が出てきて約１０年の間もてはやされ、それが９０年代にいっそう保守的な新古典派に戻った、と理解してよい。経済中心に日本研究ブームが一時あったわけだが、それまではアメリカのみならず世界で、非常に少数の互いに見知っている非経済学者達が日本に関心を持ち研究していた。

　日本研究の人々は日本、あるいは日本経済について必ずしも一貫した、また整合的なフレームワークを持っていたわけではない。今から見るとごく一面的で断片的な見方を示したに過ぎなかった。基本的に彼らが取り上げたのは製造業であって、金融、サービス業、農業は取り上げていないなど、全体像は提示されなかった。問題にされたのはミクロ経済、生産システムの問題であり、マクロは問題にされなかった。

　公共政策については通産省がもっとも注目され、大蔵省の財政・金融政策はシステマティックには取り上げられなかった。専門家の間ではマクロについても論議されていたが、一般的に日本と日本経済が語られる場面では、ミクロの、通産省の産業政策とそれに対応した日本の大企業の投資戦略が中心に議論された。

　金融システムが論じられる時には都市銀行の間接的な企業金融システムが取り上げられ、マクロ金融については論壇では取り上げられなかった。労働についてここで問題になったのは企業内での、日本型の熟練形成についてプラス面が強調され、労働関係でも福祉に関連することはほとんど取り上げられなかった。政治に関してもアメリカのようなポリティックス中心でなく、官僚制主導型の政治が日本では確立した、と論じられた。

　ここでは全体像は示されないばかりか全体像を把握しようという意識さえないままに、アメリカのシステムと違っているように見えるところが取り上げられ、特にプラスの面が強調された。Ａファーム、Ｊファームというが必ずしもアメリカ型、日本型の代表的な企業の本質を捉えているとはいいがたい。ただ８０年代の日本経済のパフォーマンスが良かったのでそれを支えているプラス面を説明出来るように見えるものを選び出し論議しただけである。後から考えれば何故そういう議論が繰り返されてきたか、ということになるが、当時のアメリカの衰退している企業を見るとそれらは非常に説得的に聞こえたことが重要である。日本の経済学者にももちろん非常に影響が大きかった。

　これらの議論をした学者達は政治学や社会学の専門であって経済学の専門家ではない。専門家ではデイビッド・ワインシュタイン、ギャリー・サクソンハウス、等保守的な新古典派の経済学者で８０年代当時から日本のシステムに批判的であった人々がいたのだが、それらの議論は日本でもアメリカでもほとんど取り上げられなかった。それらは現在日本の弱点として言われていることを当時から言っていたことになるが、その人々自身も新古典派の議論に自信をなくしつつあった時期であった。

　アメリカの経済学者は９９％が新古典派であって、どんどん保守化していく新古典派経済学を信奉している。その人々から見て理解できにくい事態が８０年代の日本経済であった。日本の青木氏のＪファームの理論や小池氏の企業内熟練形成の議論、先程の佐藤氏の言葉で言うと「人事部の論理」を中心とするような経済理論、企業というのは市場メカニズム以上の何ものかがある、という議論が非常に説得的であった時期があった。

　しかし９０年代に入って日本経済が不況になり、新古典派もいっそう保守化していって、先程の佐藤氏の言葉を借りれば、「人事部の論理」ではなく「経理部の論理」が極端になってくる。人や組織についての理論から基本的にマーケットメカニズムが全部を支配する「市場主義」が強くなって、それが完成するのが１９９０年代である。

　アメリカ経済のパフォーマンスと日本経済のパフォーマンスが逆転するという現実の変化と、経済学自身の変化、つまり生産の経済学から金融の経済学へ、組織の理論からマーケットの理論へ、という二つの側面から、アメリカのシステムが経済学的に見て普遍的であり、日本のシステムは最終的には間違っていた、という論理が強くなっているのが現在である。

　しかし本当に新古典派の論理で全部説明できるのかどうか。たとえば企業のマネジメントに関するモラルハザードの問題。トップの経営者のモニタリングは企業内でなく商業銀行や資本市場などで行うべきである、という議論が盛んであるが、８０年代のアメリカではこれが全く逆に、外部の資本市場、金融市場による企業の効率性への影響というのは基本的にマイナスである、といわれていたのである。渋谷氏の言葉で言うと「ウォールストリートの論理」は短期的な利潤極大化であるのでしばしば投資でなく投機になってしまう、といわれていた。

　１９９０年代確かにアメリカの経済的パフォーマンスはよいが、はたして「ウォールストリートの論理」が貫徹しているからパフォーマンスがよいのかどうか。金融の専門家がいうように、彼らが攻撃する経営者資本主義に対して、モラルハザードを防ぐためのモニタリングの機能が資本市場に組み込まれたことで良くなったという論理を立てているが本当にそうか。

　彼らが攻撃する、どこからもチェックを受けないトップのマネジメントによる経営者資本主義は、アメリカでは１９２０年代にほぼ成立した。それから１９７０年代までは少なくとも表面的にはアメリカ経済は順調に発展してきた。戦後の日本的な経営者資本主義が順調な経済成長を結果したように。

　現在から見ると８０年代の日本経済を賞揚した論理は一面的であるが、同様に現在のアメリカの新古典派の論理も一面的である。このプロジェクトで日本経済、企業のパフォーマンスを、７０、８０、９０年代を通して連続的に説明できる論理を見出そうと言うことだが、それができれば日本経済だけでなく世界の経済に貢献できるだろう。

＜記録：土田とも子＞