【樋渡　展洋】　　共有すべき課題と視角　　→【討論】

＜橘川武郎＞『喪失の十年？━１９９０年代の日本の企業』構成案

＜大瀧雅之＞９０年代の日本経済とマクロ経済学

樋渡・平島プロジェクトＩ『喪失の十年？━先進国のなかの日本の政治経済変化』（仮称）

１．企画の目的

　９０年代の日本は経済の停滞と政治の迷走により特徴づけられた低迷の十年であったといえよう。８０年代に規範的と賞賛され、国際化時代の先鞭としてその脅威さえも話題となった日本企業の海外進出や間接金融優位下の銀行管理、協調的労使関係と賃金抑制・雇用保障は、90年代に入ると逆に日本が直面している問題の元凶と批判されるにいたった。更に、政治改革や行政改革への強い期待は報いられないまま、政党の政策的無力と方向感覚を喪失した官僚支配が継続されていると評された。先進国中でも希有の長期経済停滞と貿易依存度低下はなによりも日本が国際化に必要な市場競争指向の改革を実現できない証左であるとされ、それにも関わらず経常収支黒字の累積は旧態依然とした「追付型」輸出指向の政治経済制度を温存している結果であるとされた。このように、社会経済政策や政治経済制度が国際化に適合的な「新自由主義」的処方箋に照らし合わせると適応不全を起しているにもかかわらず、日本の必要性が明白な諸改革さえもを自ら成し遂げる力がないという判断が広がった。加えて、旧態依然とした不況対策は、必要な改革を先送りしただけではなく、財政赤字を累積させ、急速な高齢化社会への対応を遅らせ、生産者優位の諸制度の継続に貢献しているように見える。以上のような観点からすると日本の９０年代は低迷の十年であっただけでなく、改革の機会を逸した喪失の十年でもあった。

　実際、これまでの９０年代の日本政治経済に関する研究の焦点は、なぜ日本がなぜ不可避の変革を成し遂げ得ないのかに集中した。多くの論者は、経済国際化とゼロ成長のなか日本が破綻しないためには、大改革は不可避であるとし、それが実現されない原因を既存制度での既得権益の強さと内発的改革勢力の弱さに求めた。

　しかし、翻ってみると、９０年代は政治経済の制度面でも社会経済の政策面でも多くの変化がみられた。このような変化は本当に改革として不十分、不適切、無意味なものだあったのであろうか？もしそうでないとすると９０年代の変化をどう理解たら良いのだろうか？本企画はこの疑問に答えるために９０年代の日本で特に注目された政治変容と政策改革に焦点を当て、その原因と変化の内容、およびその影響を先進国比較を念頭に検討する。

　重要なことは90年代の日本の変化に関するこれまでのところの議論の問題点は、一方で日本の政治経済制度の作動の仕方についてまだ従来の通説から脱却せず、他方で長期不況がもたらしたかもしれない変革圧力を十分検討していないところにあるように思われる。しかし、実際には、経済的および理念的「外圧」のもと90年代の日本は不況の中、制度と政策の両面で変化を見せており、その意味で、この変化を検討することは、日本の制度的および政策的特徴とされてきた諸点の再検討を可能にすることである。

　具体的には、本企画は、まず90年代の変革の国際的前提としての国内的影響をもたらしたであろう国際経済および国際理念の趨勢の内容を検討する（I）。次いで、90年代の民主政の変容、政策の改革、および統治制度の再編の内容とその原因を分析する。この際の基本的な分析枠組としては、長期不況の下、国際経済や国際理念が政府や政党の行動の制約要因になったことを前提に、＜民主政変容＞および産業構造、企業行動、金融制度、人口動態などの＜社会経済変動＞とを独立変数として、＜政策変化＞と＜統治制度再編＞を従属変数に分析する。従って、「民主政の変容」（II）では90年代の諸変化を説明する際に、それぞれの変化が＜政策変化＞と＜統治制度再編＞に与えた影響を念頭に入れて議論することになろう。これに対して、＜政策変革＞や＜統治制度再編＞の説明に関しては、それが＜国際経済＞、＜国際理念＞、＜社会経済変動＞、＜民主政変容＞のどの要因にどれだけの影響を受けたかを説明し、さらにそこでの変化が民主政にどのような影響を持ち得たかを考察することになろう。いずれの場合も、すべての執筆分担者は各自の分析結果が分析が従来の日本の政治などに対する通説的理解と90年代の先進諸国の動向にどのような意義を持つのかに言及することが要請される。ただ、＜政策変化＞の内、金融制度改革、労働政策、社会・福祉政策の関しては政策の変化と市場、企業および社会などの＜社会経済変動＞との関連の詳細な分析は本企画と密接に関連する他の社研プロジェクトの他企画-特に、企業（橘川）プロジェクト、経済（大瀧）プロジェクト、労働（佐藤・中村）プロジェクト、それと社会（大沢）プロジェクト-でより詳細に扱われることになろう。このような、90年代の制度・政策改革の日本政治の通説である官僚優位・生産者優位論などへの含意と先進諸国の動向との比較はVで総括される。

　このように＜民主政変容＞がどのような形で＜政策変革＞や＜統治制度再編＞をもたらしたかを分析することを通して、90年代日本の諸改革の先進国比較の中での意義づけだけでなく、それを素材に日本の民主政の統治能力、自己改革能力をめぐる賛否両論にある程度の応えられるようにする。

２．企画の概要と参加者

　本企画で扱われる項目と執筆候補者は以下の通りである。（但し、執筆予定者は打診の過程で減る予定である。）具体的な各章の題目は執筆者の確定とともになされる予定である。

Ｉ．長期不況下の国際的背景

1. 国際経済の影響-大瀧プロジェクトと関連
2. 国際理念の影響（宇野重規・平石直昭）

II．民主政の変容

3. 連合政権と政党動員（品田裕, Robert Wiener）
4. 連合政権と国会運営（増山幹高）
5. 政党対立と政官関係（建林正彦、坂本隆幸）
6. 政治参加と社会運動（山田真裕）

III．政策の変化

7. 金融制度改革（鈴木光恵）
8. 競争政策と規制緩和（Greg Noble, Mark Tilton）-橘川プロジェクトと関連
9. 公共投資と財政再建（加藤淳子）-大瀧プロジェクトと関連
10. 福祉再編と社会政策（衛藤幹子、三浦まり、Paul Talcott, Margareta Esteves-Abe）
11. 産業調整と労働政策（久米郁男）-橘川プロジェクトと関連、大沢プロジェクトと関係模索
12. 社会運動と社会規制（Patricia MacLachlan、Rob Pekkanen, Frances Rosenbluth）

IV．統治制度の再編

13. 金融当局と中央銀行（Jennifer Amyx）-大瀧プロジェクトと関連
14. 行政機構と省庁再編 （大山耕輔、Lonny Carlile、西村美香）
15. 分権と中央・地方関係（中野晃一、秋月謙吾）
16. 情報公開と行政参加（Jon Marshall、中村民雄、伊藤修一郎)

V．90年代変化の評価

17. 90年代変化と日本政治論
18. 90年代変化と先進国比較（平島健司）

　その他参加候補者：井戸正男、真柄秀子、野中尚人、岩崎美紀子、河野勝、阪野智一、ChrisRudd、新川敏光、Alisa Gaunder、Ray Christiansen, 辻琢也

３．企画の運営体制

• Ｉ＆Ｖ：平島健司
  
• III：三浦まり、久米郁男
  
• II＆IV：増山幹高
  
• その他（総括）：樋渡

４．企画の運営日程

• 2000年2月　候補者への招待と参加意思、執筆題目、執筆内容概略（一段落）の提出要請・確認
• 2000年3月　執筆題目、執筆内容概略（一段落）の調整・修正要請を経て参加者、企画の確定
• 2000年4月　企画の正式発足-在京者を中心に研究会の開始（「比較政治研」を転用？）
• 2000年9月　各執筆者の論文プロスペクタス（数ページ）と進行状態の報告・提出（企画第一段階） 在京者を中心に毎月研究会で各自発表
• 2001年6月　第一稿提出・国際シンポジュウム
• 2001年９月　第一稿への修正要請、全体調整
• 2002年6月　最終稿提出・国際シンポジュウム・ 出版準備
• 2003年3月　出版予定の目標

＜樋渡展洋＞プロジェクト企画案ＩＩ『「国際化」・「冷戦」以降━国際秩序の変容と日本』（仮称）

大沢プロジェクト『喪失の１０年？─１９９０年代の日本福祉国家』

中村（圭）プロジェクト『変革期における大企業ホワイトカラーの人事管理と業務管理』

＜渋谷博史＞「アメリカ経済班」の準備状況

末廣・小森田プロジェクト『開発／体制移行の経済戦略』

＜田中信行＞『中国プロジェクト』

＜中川淳司＞『開発と市場移行のマネージメント━途上国・旧社会主義国における経済政策改革の比較分析』

中川プロジェクトＶＴＲ

＜樋渡展洋＞