【田中信行】　　共有すべき課題と視角　　→【討論】

＜橘川武郎＞『喪失の十年？━１９９０年代の日本の企業』構成案

＜大瀧雅之＞９０年代の日本経済とマクロ経済学

樋渡・平島プロジェクトＩ『喪失の十年？━先進国のなかの日本の政治経済変化』（仮称）

＜樋渡展洋＞プロジェクト企画案ＩＩ『「国際化」・「冷戦」以降━国際秩序の変容と日本』（仮称）

大沢プロジェクト『喪失の１０年？─１９９０年代の日本福祉国家』

中村（圭）プロジェクト『変革期における大企業ホワイトカラーの人事管理と業務管理』

＜渋谷博史＞「アメリカ経済班」の準備状況

末廣・小森田プロジェクト『開発／体制移行の経済戦略』

＜田中信行＞『中国プロジェクト』

趣旨

　９０年代に入って中国の経済改革は、みずからを「社会主義市場経済」と定義することにより、改革の方向を一層明確にした。80年代以降進められてきた「改革・開放」政策は、国内経済体制の改革については市場経済への移行、対外開放についてはWTO加盟に象徴される国際市場への参入という、新しい段階に進んだ。本プロジェクトは、この90年代における中国の改革の過程を、経済、法律の側面を中心に、社研および中国社会科学院のメンバーを中心とする共同研究によって分析しようとするものである。

　本研究は対象を中国に限定しているが、研究課題である「移行経済体制」の分析は中国に限られるテーマではないし、21世紀の世界経済を展望する際には不可欠の要素でもある。

テーマ

　９５年のプロジェクト発足後、中心のテーマとしてきたのは国有企業改革である。第1期では、地方国有企業の改革をテーマに現地調査を実施し、調査資料の収集に努めてきた。現在進行中の第2期では、中国が改革の目標として設定している「現代企業制度」の実態を解明するため、株式制公司のコーポレート・ガバナンスをテーマに、調査を進めているところである。

　いうまでもなく国有企業改革の中心課題は、行政と企業（経済）との関係を、社会主義市場経済という新たな枠組みの中で、いかに再構築するかという問題である。93年の会社法によって制度化された株式制公司は、両者の関係を財産関係に還元することにより、一層徹底した両者の分離を実現しようとしたものであるが、現在のところその実態に大きな変化はない。このような行政と経済との関係は、市場経済化の柱とされる契約法（99年）においても等しく問題とされており、法制度＝市場経済、実態＝社会主義というような乖離現象が顕著な傾向となりつつある。これは明らかに社会主義市場経済そのものの本質に存在する矛盾の集約的表現にほかならないが、こうした現象が急激な改革の過程における一過性のものであるか否かについて、とりわけ重要と考えられるいくつかの個別具体的な問題を取り上げ、実態調査をふまえた分析を行う。

　これら直接の研究課題は、経済改革とこれに関連する法制度を対象とするものであるが、国有企業改革は行財政改革とつながっており、そのさきには政治体制改革の問題がある。また、WTOへの加盟交渉の中で浮上してきた法制度の整備問題では、経済法のみならず人権保障など民主主義にかかわる問題も対象となっており、実際に司法改革や選挙制度改革を促す要因ともなっている。具体的な研究テーマの設定に当たっては、こうした全体の流れを視野に入れたうえで、各自の専門分野に合わせて分担することに特に留意する。

• 「現代企業制度」と株式制公司
  国有企業の経営自主権、企業の法人格（企業財産権）、国有資産の管理、資金調達（外貨管理）、株式市場の形成、関連分野・財政・金融制度改革（国内市場の統一、中央と地方との関係の調整）
• コーポレート・ガバナンス
  党委員会の指導的役割、人事管理制度改革、行政と企業との分離
  → 国営企業からの真の脱皮は可能か
• 法制度の整備
  市場経済の環境整備、WTO加盟への条件整備
  → グローバル・スタンダードの導入（「同世界接軌」）と「中国的特色」との矛盾

プロジェクトの進行

• 現地共同調査
  毎年2〜3回のペースで実態調査を実施し、平行して研究交流を進めている。中国側パートナーは主として中国社会科学院経済研究所および法学研究所、北京大学のメンバーであるが、調査項目に合わせ随時他の機関の応援を受けている。

• 研究会
  第1期は科研費の助成を受けた国際共同研究として運営してきたので、中国での実地調査と研究交流が主であったが、第2期が始まった昨年度以降、社研にグループ研究として登録し、日本側の研究協力者を増員して、社研における研究会の充実をはかっている。来年度には法学研究所の梁研究員が客員教授として滞在する予定であり、共同研究の推進にとってさらに有利な条件が整えられた。

• 研究成果のとりまとめ
  研究成果の一部はすでに日中両国で、単行本および雑誌論文として刊行されたが、共同研究の全体をとりまとめた内容のものはまだ出せていない。第2期の科研費の助成が終了する2年後をひとつの目標に、全体のとりまとめを図る計画であり、社研の全体プロジェクトとの間に調整がつけば、その方向での成果のとりまとめをはかる

＜中川淳司＞『開発と市場移行のマネージメント━途上国・旧社会主義国における経済政策改革の比較分析』

中川プロジェクトＶＴＲ

＜田中信行＞