【大沢　真理】　　共有すべき課題と視角　　→【討論】

＜橘川武郎＞『喪失の十年？━１９９０年代の日本の企業』構成案

＜大瀧雅之＞９０年代の日本経済とマクロ経済学

樋渡・平島プロジェクトＩ『喪失の十年？━先進国のなかの日本の政治経済変化』（仮称）

＜樋渡展洋＞プロジェクト企画案ＩＩ『「国際化」・「冷戦」以降━国際秩序の変容と日本』（仮称）

大沢プロジェクト『喪失の１０年？─１９９０年代の日本福祉国家』

１．目的

　１９８０年以降は、先進諸国の「福祉国家の危機後」、「福祉国家の再編期」とされ、各国でさまざまな改革が模索されるとともに、比較社会政策研究の飛躍的な発展を見た。各国の政治経済が経済成長や人口高齢化に伴って類似の福祉国家に収斂していくとする機能主義的な「直線的（linear)」アプローチは有効性を失い、福祉国家類型論に代表される政治的要因重視アプローチが展開された。しかし、日本については、その福祉国家の規模ではなく質を問いつつ国際比較的に位置づける議論は、アカデミズムでもポリシーメーカーにおいても乏しかった。国家か市場か、大きい政府か小さい政府かという、冷戦型の２分法的思考が、依然として日本の政策論議をしばっており、政策的選択肢を狭め続けている。

　そのため１９９０年代の日本の社会保障改革は、対症療法的でパッチワーク的なものに終始し、国民の将来見通しを暗くすることによってかえって少子化スパイラルを加速するとともに、不況を長引かせることにもなった。９７年には曲がりなりにも「介護の社会化」を掲げる介護保険法が制定されたとはいえ、周知の実施直前の改変により、理念と制度の根幹を大きく侵害されたところである。９０年代は日本福祉国家の再編にとってまことに「失われた１０年」だったといえよう。本研究は、８０−９０年代の諸国の福祉国家再編の質と方向を明らかにすることによって、日本での制度いじりの特徴（意義と限界）を改めて浮き彫りにしたい。

　その際、従来の比較社会政策研究の守備範囲を大きく拡充することも不可欠である。すなわち、従来の比較研究では、データの制約もあって、研究対象を社会保障と社会福祉サービスに限定し、しかも分析の単位を家族または世帯とするものが多かった。しかし、まず、税制、家族のあり方、労使関係システムと雇用政策はもとより、教育、住宅、環境、農業食糧などの保障のあり方も、福祉国家の質を構成する重要な要素であることは、論を待たないと考えられる。また、政策が暗黙のうちにも前提し依拠する世帯や職場でのジェンダー関係を、分析の軸に加えてこそ日本福祉国家の特徴を解明できることも、近年の端緒的な研究から明らかになっている。本研究は、韓国を含む主要OECDメンバー国を対象に、住宅、農業、非営利部門などを含む総合的な比較福祉国家分析を、ジェンダー視角を組み込みつつおこなうことを目指す。

２．主な政策分野と関連イシュー

1. 所得移転（所得保障、税制）、企業福祉
2. 医療保障、対人社会サービス、非営利協同セクター
3. 労働法・労使関係システム、雇用政策、家族
4. 住宅、教育、農業・食糧、環境

３．メンバー候補

大沢真理、田端博邦、原田純孝、広渡清吾、加瀬和俊、佐藤岩夫（以上社研）、岡澤憲芙（早稲田大学）、埋橋孝文（大阪産業大学）、鄭鎮星（ソウル大学社会学科）、藤原千沙（岩手大学）、Barbara Hobson（ストックホルム大学）、福士正博（東京経済大学）、矢坂雅充（東大経済学研究科）、神野直彦（東大経済学研究科）、金子勝（法政大学）、グレンダ・ロバーツ（早稲田大学）ほか

４．運営方法

　１、２回の東京での国際会議、月1回程度の東京での国内研究会

５．他のプロジェクトとの関係

　加瀬プロジェクトを吸収。橘川プロジェクトの�Yと相互乗り入れ。樋渡プロジェクトの�Vの９，１０と関連、中村（圭）・佐藤プロジェクトとの部分的だが直接的な関係。

中村（圭）プロジェクト『変革期における大企業ホワイトカラーの人事管理と業務管理』

＜渋谷博史＞「アメリカ経済班」の準備状況

末廣・小森田プロジェクト『開発／体制移行の経済戦略』

＜田中信行＞『中国プロジェクト』

＜中川淳司＞『開発と市場移行のマネージメント━途上国・旧社会主義国における経済政策改革の比較分析』

中川プロジェクトＶＴＲ

＜大沢真理＞