本研究は、近代以降の日本社会における「希望」の社会的位相が、どのような変遷をたどったのかという問題を、法学、政治学、経済学、歴史学、社会学といった社会科学研究の様々な角度から解明し、現代社会における「希望」のあり方を考えることを目的とした総合的な研究プロジェクトである。

仮に「希望」を、現在ないし未来に対する具体性を帯びた展望と定義すれば、その社会的位相を問うことは、人々の生きる意味や社会変動の方向性を問うことにつながる。その意味で近年、「希望」の社会的配分が社会階層によって不平等になりつつあるという指摘が、様々な角度からなされるようになったことは、看過できない問題である。例えば家族社会学者の山田昌弘氏は、その現象がとくに若年層の間で顕著にみられると指摘し、これに「希望格差社会」という印象的なネーミングを行った。しかし歴史を振り返ってみれば、「希望の格差」に類する社会の閉塞感は、必ずしも現代に固有のものではなく、一定の波動を描きながら繰り返し発生していることがわかる。従って、現在における「希望」をめぐる社会状況を正確に把握するためには、社会調査等による現状分析を行う一方で、包括的な歴史分析がどうしても必要になる。もちろん「希望」の位相は、同じ時代であっても個人差が存在し、また地域や社会階層による差異も大きい。そのため我々は、漠然と様々な地域の人々の「希望」を集めるのではなく、対象地域を明確に絞り込むことにした。

本研究が具体的な対象地域とするのは、製鉄の町として知られる岩手県釜石地方である。釜石地方は戦前から最近に至るまで、釜石製鉄所のお膝元として、限られた空間の中に労働者を中心とする多くの社会階層を包摂してきた。近代日本の産業発展とその後の展開が集約的な形で現れるこの町に暮らす人々は、どのように「希望」を語るのか。この点を、歴史調査、社会調査、企業調査、政策調査といった様々な視点と方法で、包括的に研究することが、本研究の狙いである。

なお本研究は、2005年度から2008年度にかけて、東京大学社会科学研究所で取り組まれている「希望の社会科学的研究」という共同研究プロジェクトの一環として企画された。同プロジェクトでは現在、アンケート調査によって希望の社会的位相を探るという社会調査が進行しており、2005年度中にはその暫定的な結果が判明する予定である。本研究では、その成果を現在進行中の予備的文献史料調査の成果と接合した上で、2006年度に釜石地方に焦点をあてたフィールド･ワークを実施する。そして2007年度には、その成果を取りまとめて、報告書の作成を行いたい。

本研究は、様々な学問領域と方法を有する研究者が、本部を中心に有機的な連携をとりながらも、それぞれの手法で対象地域の分析を行うところに特徴がある。その具体的な調査研究の組織編成は以下の通りである。

本研究では、以下のような日程で、調査・研究を実施する予定である。