〈図省略〉
日本社会を A 政府、B 市場、C 企業の関係から見ると、それぞれを頂点とする三角形が描ける。その間には双方向的な関係があり、その関係の中でさまざまな問題が起きている。
80年代には、この図の政府、市場、企業の間に一定の安定的な関係が成立したといえるが、これが90年代にどう変わったか、この三者の関係から整理してみたい。
この変化の動力は(1)市場の復権と(2)スピード経済化である。
90年代にこの三位一体に何が起きたのか、以下図に沿って6つの局面に分けて考える。
A——
加瀬報告では現在の世界で国民国家の自立性が問われ、樋渡報告でも90年代の経済の国際化にともなってG7の政府の自律性が低下していて、長期不況の中で日本の政府の機能の自律性も疑問がもたれるという状況が述べられた。国民国家は本当に自立的なものといえるかという問題になってくる。
奥野氏のように、日本は工業化しているが民主化していない強権的国家であって、日本型システムを行政改革等で民主化しないとうまく行かない、という説には違和感があるが、今国家の問題が問われている状況がある。
B——
10月の大瀧報告で触れられることと思うが、90年代を市場の失敗から復権へ、という変化と位置づけることが出来る。市場の復権という場合、市場のどこが変わったのかが重要な問題である。
C——
企業についてはコーポレイトガヴァナンスという切り口がこのプロジェクトで問題となっている。末廣報告はこれに関わるものであった。
市場の原理と対峙する企業・組織の原理をどう考え直すかが、大きな問題である。
内野崇氏は、組織固有の機能として、a 不確実性の吸収と秩序化、b 継続的な問題解決、c 過去の知と未来の可能性の蓄積、d リスクをマネジメントしイノベーションの誘惑から大切なものを守る、e 競争に対して協調のコアになる、の5つを挙げている。通常言われているコーポレイトガヴァナンスの概念よりも広く、内野氏の言うような企業・組織の機能まで含めた問題として考える必要がある。
A・B関係——
財政・金融政策が焦点である。樋渡氏、中川氏の研究計画が関係してくる。中川氏は研究計画の中で、世界的な構造調整のキーワードとして、グローバリゼーション、貿易・投資、財政・金融改革、プライヴァタイゼーション、社会保障改革、農業問題、都市問題、等を挙げた。A・B関係ではこれらがポイントとなる。
B・C関係——
人的資源調達、中村（圭）報告で言われたＨＲＭなどがここに関わる。中村氏は、非正社員化、ダウンサイジング、成果主義的報酬制度など、現在企業の現場で起こっている変化が、実際に効率化になっているかどうか、を問題にする。焦点はホワイトカラーである。高橋伸夫氏は、未来傾斜型システム→現在よりも未来を相対的に重視するしくみが、日本のホワイトカラーの人事管理を成立させている原理である、と述べている。90年代には市場主義的な動きとの関係で、この原理がどうなっているかが大きな問題である。
企業間関係については、下請けなど縦の関係も企業集団という横の関係も、日本の企業間関係は独特の経済機能を発揮してきた、といわれてきた。これを実際はどうなのか洗い直してみる。企業金融に関して、メインバンク論が典型だが、80年代にはこれこそがメリットといわれ、90年代になってがらりと評価が変わった。このあたりは松村氏の関心の領域である。
C・A関係——
これは産業政策、競争政策など、主としてミクロ的な問題の領域である。規制緩和問題はA・B関係だけでなく、このC・Aにも関わる。
以上6点ぐらいの問題を焦点として、90年代にいったい何が起きたのかを、このプロジェクトで実証的に明らかにしたい。
上の三角図にはまらない問題として以下の点があり、これも検討する必要がある。
臨床社会学的論点
現在起きている変化には、既成のディシプリンでは解けない問題も多い。問題から出発して解決の処方箋を考えていくという方法にも目を向ける必要があり、社研の共同研究が独自性を出すことが出来るとしたらこの面かもしれない。経済・経営の関係でいうと、以下の二つが挙げられる。
その１
- 中小企業の創業率の低下。80年代半ばからの大きな変化として創業率の低下→事業体の急激な減少がある。従来産業集積は企業が誕生しやすい仕組みといわれていたが、最近になって何か大きな変化が起こった。
- 1985年ショック。ここから店舗数が減り始め、問屋のウェイトも減少した。またコンビニエンスストアは大きく伸びた。流通と消費のつながり方のところで、戦後最大ともいえる大きな変化が起った。顧客情報から生産までを戦略的に統合して内部化を強めるという、アメリカが源流だが、市場化とは逆方向のしくみが広がっていく。
このように市場と企業・組織の関係は双方向的なもので、単純ではない。
その２ − 経済・経営の壁を超えて
福祉、環境、教育なども大きな問題である。ジェンダーは今日本でもっとも大きな問題といえるかもしれない。
これらは三位一体の三角形の図には、同じ論理では入らないが、それにも影響を与える現代社会の重要な問題である。
＜記録：土田とも子＞
