セミナーの記録と日程

全所的プロジェクト研究

第7回プロジェクトセミナー

1999年11月16日 ◆於:社研大会議室

開発と市場移行のマネジメント
―ラテンアメリカ、アジア、ロシア・東欧の経済制度改革の比較研究―

問題提起・司会:中川 淳司(社会科学研究所)
ゲスト:Choong Yong Ahn(韓国中央大学国際関係学大学院教授)
ゲスト:Joao Carlos Ferraz(リオデジャネイロ連邦大学経済研究所長)
ゲスト:Keun Lee(ソウル大学経済学部準教授)
ゲスト:河合 正弘(世界銀行 東アジア・太平洋 主席エコノミスト)
ゲスト:Miguel F. Lengyel(ラテンアメリカ社会科学研究院プロジェクト副代表)
コメンテーター:末廣 昭、藤原 帰一

以下は第7回プロジェクトセミナーの議論の概要である。

【中川 淳司】  開発と市場移行のマネジメント
―ラテンアメリカ、アジア、ロシア・東欧の経済制度改革の比較研究―

問題提起

背景

 世界経済のグローバル化にともない、国民経済の脆弱生が高まる一方、国家の経済政策の有効性が低下している。他方で、市場の国家介入を容認する経済政策への支持が失われる一方で、市場万能を標榜する新自由主義経済政策の限界や問題点も指摘されている。こうした二重のジレンマに直面しながら、多くの発展途上国や旧社会主義国が1980年代以降、抜本的な経済制度改革を実施した。本プロジェクトは、東アジア、東南アジアとラテンアメリカの主要な発展途上国および若干の旧社会主義国における経済制度改革を比較検討し、これらの国が掲げた新自由主義的政策の有効性を探るとともに、これらの国がとりうる政策の選択肢を模索することを目指す。

方法

  1. 研究の方法

     本プロジェクトはまず、世界経済のグローバル化が、各国が開発・市場移行戦略を立案し実施する環境を根本的に変えたという仮説から出発する。第一に、開放経済への要求が高まり、その分だけ各国の経済政策が持つ選択肢の幅が狭まった。第二に、国民経済の脆弱性が高まり、国家の経済政策の有効性が低下した。  こうした状況変化に対応するため、すべての対象国が新自由主義に基づく新たな開発・市場移行戦略を導入した。しかし、導入の時期やペース、また戦略の内容の詳細は国によってまちまちである。こうした多様性は何によって生じたか。

     本プロジェクトは、この点に関して、第二の仮説として、経済制度改革が実施された歴史的・政治的・制度的環境の違いが多様性を説明する鍵だという考え方を採用する。言い換えれば、各国の固有の歴史的・政治的・制度的環境に注意を払いながら経済制度改革が実施された政策決定過程を分析し比較することが、改革をめぐる多様性を理解する鍵になると考えるのである。

  2. 対象国

     対象として取り上げるのは、東アジア、東南アジア及びラテンアメリカの主要な発展途上国と若干の旧社会主義国である。具体的には、韓国、タイ、インドネシア、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チェコ共和国、ポーランド、ロシア、中国である。

  3. 研究テーマ

     本プロジェクトは大別して4つの研究テーマを取り上げる。

    1. 金融、貿易、投資の自由化  すべての対象国がグローバル化した世界経済に対して国民経済を開放するため、対外金融、貿易、投資の自由化を実施した。しかし、その時期・タイミング・度合は一様ではない。その違いは何に起因するか。自由化はどのように進められたか。また、特に、短期証券投資の自由化についてはいかなる方針がとられたか。これらの点が検討される。
    2. 国内経済改革  対外経済開放と並んで、国内経済の自由化も進められた。特に、金融市場改革と民営化が重要である。金融市場改革については、第一段階として金融市場の自由化が実施され、その後、様々な問題が発生したことを受けて金融市場の再規制が第二段階として実施されることが多い。こうしたプロセスの国による違いが検討される。民営化をめぐっては、国内で賛否両論があり、その政治過程はきわめて複雑である。この点の比較分析が行われる。
    3. 社会政策とソーシャル・セーフティネット  対外開放、国内経済自由化と並行して進められた社会保障改革、そして、ソーシャル・セーフティネットの意味合いを持つ労働市場政策・失業政策を比較検討する。
    4. グローバル化への対応:選択肢の模索  各国の経験を踏まえ、グローバル化への対応策、対応のペースについて、いかなる選択肢が考えられるかを検討する。

 韓国中央大学国際関係学大学院のAhn教授にまずご発言をお願いしたい。

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<中川淳司>