セミナーの記録と日程

全所的プロジェクト研究

第4回プロジェクト・セミナー

1999年7月6日 ◆於:社研大会議室 

労働をめぐる混迷  報告:中村 圭介

国内変容と地域秩序の国際的要因  報告:樋渡 展洋

第4回プロジェクト・セミナーでは前回に引き続き、グローバリゼーションの引き起こす問題という視点から、二つの報告が行われた。中村圭介氏からはグローバリゼーションが日本における雇用問題に及ぼしている影響、樋渡展洋氏からは金融のグローバリゼーションがもたらす国内変容の比較と地域秩序問題点が報告された。

【中村 圭介】  労働をめぐる混迷  →【討論】

I.問題関心

II.HRMの現状

 「非正社員化」については、1993年から1998年にかけての五年間で、千人以上の大企業では正社員数が11.5%減少し、非正社員数が29.5%増加し、正社員率は87.8%から83.0%に低下した。

 また日経連の調査報告「新時代の日本的経営」によれば、将来の見通しとして「長期蓄積能力活用型」が減少し、「高度専門能力活用型」と「雇用柔軟型」が増加するであろうことが明らかになった。

 「即戦力・雇用の流動化」については、1980年代から90年代初頭にかけて、50歳代の男子社員の長期勤続化が進んだが、生え抜き昇進慣行はスピードが遅れていった。平均勤続年数はバブル崩壊後、趨勢的に短期化し、昇進機会もバブル崩壊後に低下した。

 「ダウンサイジング」については、千人以上の企業で1993年から1998年までの間、「役員を除く雇用者」は正規・非正規を合計して、6.5%低下した。

 「成果主義的報酬制度」については、日経連の報告で、経営の見直しについて人件費を見直し、賃金体系を能力・業績主義にするという意見が68.11%を占め、第一位だった。個別の企業では東芝、新日鉄、富士通なのですでに導入されている。

II.HRMの現状

III.HRM・規制緩和は本当に合理的か?

IV.研究課題

<記録:渋谷謙次郎>