【中村　圭介】　　労働をめぐる混迷　　→【討論】

I．問題関心

II．ＨＲＭの現状

　「非正社員化」については、1993年から1998年にかけての五年間で、千人以上の大企業では正社員数が11.5％減少し、非正社員数が29.5％増加し、正社員率は87.8％から83.0％に低下した。

　また日経連の調査報告「新時代の日本的経営」によれば、将来の見通しとして「長期蓄積能力活用型」が減少し、「高度専門能力活用型」と「雇用柔軟型」が増加するであろうことが明らかになった。

　「即戦力・雇用の流動化」については、1980年代から90年代初頭にかけて、50歳代の男子社員の長期勤続化が進んだが、生え抜き昇進慣行はスピードが遅れていった。平均勤続年数はバブル崩壊後、趨勢的に短期化し、昇進機会もバブル崩壊後に低下した。

　「ダウンサイジング」については、千人以上の企業で1993年から1998年までの間、「役員を除く雇用者」は正規・非正規を合計して、6.5％低下した。

　「成果主義的報酬制度」については、日経連の報告で、経営の見直しについて人件費を見直し、賃金体系を能力・業績主義にするという意見が68.11％を占め、第一位だった。個別の企業では東芝、新日鉄、富士通なのですでに導入されている。

II．ＨＲＭの現状

III．ＨＲＭ・規制緩和は本当に合理的か？

IV．研究課題

＜記録：渋谷謙次郎＞