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■■■ 目 的
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ヨーロッパ、南北アメリカ、そして東アジアで興隆してきた地域主義について比較し、それぞれの 固有の特徴と普遍的な特徴とを特定する。 法学、政治学、経済学の各視座から三地域共通の分析枠組みを設定して、各地域主義の現状を分析する。このさい、地域主義の制度化に関与する主体を、国家（政府）だけでなく、非国家主体（企業、市民組織等）や国家内の地方自治体などにも広げて考察する。 その上で、とりわけ東アジアについて、今後の制度化のありかた、とくに法の果たす役割を検討する。
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■■■ 研 究 経 過 ・ 教 育 還 元
■ 2005年度は、研究を立ち上げ、月例公開セミナーを開催して、各地域の現状の把握を開始するとともに、2005年9月には国際ワークショップを開き、地域主義の比較研究の方法をいっそう明確にした。
■ 2006年度は、ヨーロッパ、南北アメリカ、東アジアの地域主義の現状比較を総合的に行う国際会議を開催した。そこでの報告と討論を通して、現在の東アジアの地域主義の特徴をいくつか特定した。
■ 2007年度は、過去2年度の研究成果をふまえて、東アジアの地域主義の制度化の試案として、「東アジア共同体憲章案」を起草し、これを国際シンポジウムにおいて、東アジア諸国や欧米の研究者、国内外の一般聴衆と討論した。
■ 2008年度は、これらの研究成果をとりまとめ、英文および和文の研究書として公刊する予定である。
■ 以上の各年度を通して、研究成果の教育還元も心がけ、とくに大学院の授業や演習において成果を反映した授業や演習を実施している。
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