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【大瀧 雅之】 過剰債務問題とバランスシート調整
III
司会
この辺で名古屋市立大の櫻川氏にコメントをお願いしたい。
櫻川
- 過剰債務問題は、企業家のモラルハザードが原因。
- 通産省のバランスシート調整して新規投資を可能に、という政策は、一層のモラルハザードを招く。
- そうすると銀行は一層融資しなくなる。
- 経済はシュリンクする。
- バランスシート調整はマクロ的にもミクロ的にも間違った政策である。
青木・パトリックのメインバンク論は、銀行の審査能力が前提になっているが、その審査能力自体が疑わしい。大量のモラルハザード、過剰債務問題の存在がそれを示している。
というのが今日の大瀧報告の骨子である。
㈰以上の大瀧氏のモデルでは、
・投資プロジェクトと企業家は同義であって、企業家の能力と投資の技術が対応している。・企業家がやめたら投資もやめ、取り替えはきかない。
ということが前提になっている。
しかし実際は日本の企業ではいくらでもトップの取り替えはきいている。
つまり企業をつぶさなくても、怠業した企業家を首にすればモラルハザードは起きない→新規投資をさせる→怠業した企業家はもういないのであるからモラルハザードは起こらない、という解決もあり得る。
しかし現実には企業家を効果的に罰することは出来ない。通常企業家が首になる例では、当代は不運であって、おおむね３代４代前の経営が悪かった、ということがある。また経営不振に責任のあるトップを首にしても、しばらくすると重要な地位に復帰させてしまう例も多い。
かくして企業家を適切・効果的に罰することは現実問題として難しい。
モデルを拡張してもなお実質的には大瀧モデルと同じようなことになる可能性がある。
㈪青木・パトリックの議論
過剰債務問題とメインバンク制という関連について。
過剰債務問題が起きたのはメインバンク制がなかったという証拠になりうるかという問題。過剰債務問題の背景には不動産価格の下落がある。これに関わった企業が過剰債務に陥った。不動産関係に融資する際に将来的な不動産価格の推移をどう見ていたかが重要である。
銀行の不動産への過剰投資→マクロな情勢の見誤り→プロジェクトの失敗、つまりマクロ情報について誤ったことが経営の失敗につながった。
しかし銀行の審査というのは個別の企業のミクロな情報についてであって、審査能力が無いというのはミクロ情報の見誤り、ということになる。今回の過剰債務問題と関連したマクロな情報の見誤りと、通常の銀行の審査能力の有無という問題は若干ズレがある。これについてはどう考えるか。
私はメインバンク制の存在がそもそも疑わしいと思っている。
金融機関関係者、企業関係者に質問してみても、５０歳以下の人はメインバンク制はなかった、とこたえ、５０歳以上の人だと少なくとも高度成長期にはあった、とこたえる。一時的に資金繰りに困ったときに融資するとか、一度経営不振に陥った企業にはつぶれないようアドヴァイスをするとか、である。しかしそれも現在の「そごう」のような状態になったときに、はじめから救済するつもりで融資するかというとそういうわけではない。関係者は「メインバンク制はなかった」という人が多い。だからメインバンク制の有無を議論する意味はどれほどあるだろうか。
銀行の審査能力という場合、何を審査できるのか。
先ほどの質問に出ていた製造業とサービス業で言えば、後者の方が実は審査しやすい。製造業が新規投資をして新しい機械を買うという場合、高額設備・機械であってもどのように生産性が上がって将来利益があがるかということは、直接その機械を動かす現場の責任者か、よほど専門知識のある人でないと、実はわからない。製造業の新規投資というのはこれの積み重ねであって、銀行に審査能力を発揮せよといっても無理である。しかし長いつきあいがあればトップの人格や会社の雰囲気はわかる。こういう情報も含むのであれば、審査能力を問題にする意味がわかるが。
バランスシート調整は「徳政令」だ、という話が出ていたが、歴史をさかのぼるとまず
- 永仁の徳政令のときは、御家人が借金の担保にした土地をただでもとに戻せということになり、非常に社会が紛糾した。
- 室町時代には金融のネットワークはすでに相当整っていたが、高利の貸し付けに対してたびたび土一揆がおこり、社会は混乱した。
- しかし徳政令が出されると金融はシュリンクする、のではなく、おおむね徳政令とともに金融は発達してきた。
- 第２次大戦後、敗戦で政府も企業も大赤字、預金者はお金があったわけだが、大きなバランスシート調整といえるものを実施した。ハイパーインフレーションで一挙に解決したのだが、社会に混乱はなかった。
徳政令もやり方によって混乱を招いたものも、そうでないものもあった、というのが過去の歴史である。
銀行は大株主でもあるのでつぶさない、という話も出ていたが、どういう経緯で株主になったかというと、日銀の貸出限度額規制を突破するために、銀行が融資の代わりに株を持ったというものである。融資しない決定をするのなら株も売ってしまうのではないか。
大瀧
首のすげ替え可能性と、責任追及の難しさ、という指摘がされたが、この２点はもっと考えて書き込もうと思う。
- 土地価格と金融の関連について。
地価の予想を誤って過剰債務問題が起きたのは事実である。しかし経営が悪くなったのは怠業のためでなくマクロ情勢によるものだ、と確信しているのであれば、融資してもよいはずである。バブル時にマクロの見通しを誤ったと同時に、経営がゆるんで利潤の得られない土地に投資していたこともまた事実である。
- 戦後の処理はまさに過剰債務の典型である。しかしインフレーションで清算することは現在ではもはや不可能である。この問題は今後考えてみようと思う。
- 徳政令で金融がシュリンクするか否かは場合による、というのはコメンテイターの言う通りである。 私の議論はミクロ的視点としても抜けた部分があるかもしれない。今後考えてみたい。
質問者Ｆ
銀行の融資審査部というのは外から見ると何をやっているのか、どういう役割を期待されているのか、よくわからない。先ほど出ていた、銀行や大手生保のトップの役割は、マーケットシェア拡大が第一であって、勧誘員の管理を大事にすることも経営者として当たり前である。シェア拡大が収益拡大につながる。最大の問題は融資審査の基準は何かという問題である。融資審査部は貸し込む相手をつかまえることが大事なわけだが、その際の基準は前年の成長率、どのくらい融資したかが実績になって決めているようだ。株価が基準になることがなかったのはなぜだろうか。
大瀧
シェア拡大が第一というのは７０年代の大蔵の保護行政と無関係ではない。マーケットシェアが広がれば銀行自身にレントがあった。預金の利子率とコールレートの差は、特に高度成長期には３〜４％の差があって、利益が大きい。マーケットシェアの拡大と利潤最大化の間の矛盾はなく、広げれば必ず儲かる仕組みがあった。融資先でどうして増分主義が起きたのか。
質問者Ｆ
審査部は融資先審査に当たって何を重視したか。株価収益はどのくらい重視されていたのか。
大瀧
株の収益率は全く重視されていなかったと思う。もともと株式市場の役割は日本の金融関係者の視野に入っていなかった。それよりもマーケットシェアを拡大すれば儲かるしくみになっていた。大蔵省の規制はつぶれそうな経営効率の悪いところが生き残れるように作るのだから他は楽である。
審査の実態については今後考える。
質問者Ａ
今日の報告のもとになっている大瀧氏のディスカッションペーパーは検証の側面がどのくらい入っているのか。従来より新しい議論であるということはわかるが。専門外の者から見ると、昔から審査能力がなかったのか、とか、日本では審査能力を必要としない条件があったのか、とか、という質問が出てくる。日本の銀行は一般的に審査能力がなかったということの検証はどこまでなされているのか。
大瀧
これは理論である。現在過剰債務問題は明らかに起きている。これが起きるということは青木・パトリック流のメインバンク論は成り立たない、ということである。現実のレリバントな問題と考えられるものを理論的に構築してみたのが今日の議論である。審査能力が本当にあったらデット・オーヴァーハング・プロブレムは起きない。
質問者Ｅ
大瀧氏の報告は、一方で理論を提示しながら、他方でなぜ審査能力がつかなかったかという例に人事のあり方、という問題を持ってきている。だからどれだけ検証できるのか、という疑問が起きる。ＭＯＦ担が出世する、ということも実証が必要だ。過剰債務問題の理論的背景というだけならよくわかる。守備範囲を広げ過ぎなのではないか。
質問者Ｄ
たとえば、現場に関心を持つ人が重視されるようになれば審査能力がつくはずだ、ということもいわれたが、他方で櫻川氏のコメントでは、現場がどのくらいわかるか、それで審査できるわけではない、ということも言われた。こうした審査能力の有無という問題で青木・パトリックの議論が批判されていると同時に、他方で理論的に成り立たないという批判もしている。
大瀧
なぜ無いのか、ということの例示の一つである。こうしたことに関して断片的な実証研究はすでにある。
質問者Ｉ
天下りしたところが業績が悪いのか、業績が悪いから天下りしたのか、どちらのケースもあって、現実に検証するのは難しい。戦後の「徳政令」については、ゼネストで政府を倒す、という大混乱の可能性があった。しかし当時は占領軍がいた。マッカーサーの強権発動でゼネストは中止になり、混乱は起きなかった。
＜記録：土田とも子＞
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