プロジェクトの概要

（㈼）第二段階： 先進国の中の日本政治 　２００２〜

『選挙制度改革の実証的評価−「選挙制度不均一仮説」と政策対抗的な政党制の条件』

本共同研究の目的は、選挙制度改革が政党の組織、政策対立にいかなる変化をもたらしたか実証的に解明することにある。この際、選挙制度改革論において期待されたような、一貫した政策による政党間の対抗的アピールと政権交代を伴う政策転換、政党の組織化が進展を見せていないことに注目する。当然、このような現状を説明する仮説として、制度変革への適応には時間がかかるとする通説（「制度適応仮説」）がある。しかし、本研究では通説への対抗仮説として、政党の政策一貫性と組織凝集性を阻害する要因が、中央と地方、各レベルにおける選挙制度の「不均一性」にあることを提示する（「選挙制度不均一仮説」）。そして、選挙制度改革後の政党組織、政策対立や政策一貫性の変化に照らして、両仮説の妥当性を検証する。

平野　浩氏　（4．政党対抗と政策動員）
「有権者の変容と政党再編」

山田真裕氏　（2．選挙組織と政治参加）
「Topic: Koenkai Politics Today」

西川美砂氏　（9．政策転換と政党支持）

堀内勇作氏　（1．分析枠組、5．中央･地方の選挙協力）
「Spill-Over Effect of Institutional Change: Changing National-Local Hierarchical Linkages in Japanese Politics during the 1990s」

前田幸男氏
「Issues, Ideology, and Partisanship Revisited」

名取良太氏
「選挙制度改革以降の地方選挙における政党間競争の持続と変化（仮）」

樋渡展洋氏　（1．分析枠組、8．政界･政党再編、11．政策転換と政党関係）
「経済不況対策と政策対抗的政党凝集性」

堤　英敬氏･上神貴佳氏　（3．選挙組織と政策動員）
「政治家の選考と政党の政策的凝集性−2003年総選挙を事例として−」