政治関係プロジェクト活動報告
＜国内政治プロジェクト＞
（１）活動状況
・堤 英敬氏、谷口将紀氏、池田謙一氏の研究会終了
・ プロジェクト第二段の執筆者会合（６月１８日）を開催。平野浩、堀内勇作、山田真裕、前田幸男、堤英敬，グレゴリー・ノーブル、上神貴佳、樋渡展洋各氏が参加（西川美砂氏が都合で不参加）、各自の筆章概要の発表と今後の予定と研究組織の運営について協議した。
・ アメリカ政治学会中（於シカゴ）で平野浩、堀内勇作、西川美砂、上神貴佳、樋渡展洋各氏で再度、と今後の予定と研究組織の運営について協議した。
・ 共同研究者の連絡を密にするためメーリングリストを作成。日々活発なメールのやり取りがある。
・ 12月18日に第１回ワークショップ開催。共同研究者の都合で大阪で会場を借りて開催する予定。そこでは、各自が論文アウトラインを発表。
(２）現代政治経済
＜研究会予定＞
・ １１月５日 田中愛治氏（早稲田大学）「衆院選と参院選を振り返って」
（略歴）1985年The Ohio State University大学院政治学研究科博士課程修了。政治学博士（Ph.D.政治学）取得。東洋英和女学院大学助教授、青山学院大学法学部助教授・教授などを 経て、現在、早稲田大学政治経済学部教授。
（著作） 『政治過程論』（有斐閣、2000年、伊藤光利，真渕勝と共著）。『政治学』（有斐閣、2003年、久米郁夫他と共著）。“The New Independent Voter and Evolving Japanese Party System,” Asian Perspective, Vol.27-No.3 (2003), pp.21-51 (co-authored with Sherry Martin).
・11月19日 名取良太氏（関西大学）
＜国際政治プロジェクト＞
（３）活動状況
・研究会終了 中居良文、浅野 亮、菊池 努各氏。１０月は日本国際政治学会開催のため研究会はなし。
・プロジェクト第二段の執筆者の論文要旨提出を踏まえ、７月２３日に（海外参加予定三名を除く）在日参加者のワークシップ開催。参加回答は古城佳子、飯田敬輔、鈴木基史、樋渡由美、グレゴリー・ノーブル、石田淳、樋渡展洋各氏（稲田十一氏は出張のため不参加）。各自提出の執筆概要の発表と今後の予定と研究組織の運営について協議。
（４）国際政治経済
＜研究会予定＞
・11月12日 木宮正史氏（東京大学）「ポスト冷戦期の朝鮮半島をめぐる国際政治システム−その変化と持続性に関する考察」
・12月10日 大橋英夫氏（専修大学）
・2005年1月14日 倉田秀也氏（杏林大学）
末廣プロジェクト
＜研究会開催＞
・9月17日 ファミリービジネス研究会開催 （ＨＰに記録掲載）
・9月25日 アジア企業内福祉研究会 上村泰裕氏、株本千鶴氏、木崎翠氏による、
Ian Holliday and Paul Wilding 編著 『東アジアの福祉資本主義』合評研究会開催 （ＨＰに記録掲載）
＜研究会予定＞
・今後は11月27日と1月に開催予定。
ＨＰ更新
大沢プロジェクト
＜研究会開催＞
・9月3日 UK リーズ大学において公開セミナー実施
セミナー後、4日、5日に、海外研究協力者との合宿研究会開催
・11月19日〜21日 ドイツ・日本研究会大会において、海外協力者とパネル・ディスカッションのセッションを一つ担当する。大会後、打ち合わせの研究会を開催する予定。
成果刊行 マクミラン社と契約条件を詰め終わった。
10月末に第一次原稿を提稿し、2005年中に出版予定。
中村（圭）プロジェクト
＜研究会開催＞
・9月2日に定例の研究会開催
・10月22日に最後の研究会開催予定
すべての事例報告が完成．
成果刊行
出版については，事例を大幅に縮小し，読みやすくした上で，東洋経済新報社から出版．
来年の４月頃となる見込み
松村・中村・佐々木プロジェクト
＜研究会開催＞
・7月28日（水） 報告者 依田高典（京都大学経済学部助教授）
報告タイトル Discrete choice analysis of demand for broadband in Japan （日
本のブロードバンド需要の離散選択分析）(with Toshihumi Kuroda)
・8月25日（水） 報告者 水谷 文俊 （神戸大学経営学部教授）
報告タイトル The Effects of Privatization on Productivity and Capital Adjustment
・9月1日（水） 報告者 松島 法明 （信州大学経済学部助教授）
報告タイトル Vertical mergers and product differentiation
・9月8日（水） 報告者 猪野弘明（東京大学大学院経済学研究科博士課程１年）
報告タイトル n-Follower Stackelberg Competition:A Limit Theorem
(co-authored with Tomohiko Kawamori)
・10月13日（水） 報告者 荒井 弘毅（大阪大学社会科学研究所助教授）
報告タイトル 職務発明について
石田プロジェクト
＜研究会開催＞
・9月16日（木）
内容 2004年度実施予定の調査票の検討
高校卒業生追跡調査（就職者用）
高校卒業生追跡調査（進学者用）
保護者調査
この間ワーキング・グループ（WG)の会合を数回もち、調査票の作成・検討を
おこなった。
調査票は印刷会社で印刷、発送作業を終えた。
昨年度末におこなった高校生調査と高校調査のデータ・クリーニングが終了
したので、研究会メンバーに配布した。今後分析WGを立ち上げ、年度末までに
分析論文を執筆の予定。
佐藤岩夫プロジェクト
＜研究会開催＞
・ 7月16日（金） 山野目章夫氏（早稲田大学）「区分所有法改正とマンション建替え問題」
・9月24日（金） 三宅醇氏（豊橋技術科学大学）「人口構造と住宅事情」
次回研究会
・10月22日（金）に、大沢真理氏に報告を依頼。報告と議論を通じて、福祉国家プロジェクト全体との連携を深める予定。
・プロジェクトの成果を、2005年度末をめどに東大出版会から刊行することがほぼ決定した（仮題『日本の住宅保障システム』）。
平石・宇野プロジェクト
＜研究会開催＞
・ 9月24日（金） 報告者 宇野重規氏、佐藤美奈子氏（東京大学社会科学研究所）
報告タイトル 「これまでの議論の中間総括」
＜研究会予定＞
・10月22日（金） 報告者 佐藤俊樹氏（東京大学総合文化研究科）
報告タイトル 「論壇島上陸記 あるfieldworkの記録」
・
11月19（金） 報告者 古矢旬氏（北海道大学）
報告タイトル 未定
・
12月10日（金） 報告者 川田稔氏（名古屋大学）
報告タイトル 未定
＊なお、各班ごとの成果刊行準備も進んでいるが、2000年5月18日のプロジェクト運営委員会で確認されている各班成果発表のルールは、次の通りである。
各プロジェクトの出版物に、編者として、個人名の前に「社会科学研究所・」と記す<a>。
aの方式をとら（れ）ない場合は、各出版物の裏表紙等に共通のシリーズタイトルやロゴマークなどを記入する<b>。
bも不可能な場合は各出版物のはしがき等に全所的プロジェクトとの関連を明記する<c>。
この<c>が最低限のルールである。なお、<b>にある共通のロゴマークは設定されなかった。
