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橘川プロジェクト
・日本語３冊、英文２冊の成果刊行準備中
大沢プロジェクト
・「福祉国家」グループ所内メンバーによる、全体の調整の会議を２回行った。
・海外協力メンバーとの打ち合わせ、英文出版の計画等が進捗している。９月下旬にもブレーメンで意見交換、および中間成果の学会発表を行う予定。
平石・宇野プロジェクト
・８月に新聞、総合雑誌等から『９０年代日本の論壇 基礎資料集』を作成した。
・研究会
９月１９日
報告 宇野重規氏・佐藤美奈子氏
テーマ「９０年代日本の論壇を振り返る」（上記資料集に基づいて行う）
樋渡・平島プロジェクト
＜国内政治プロジェクト＞
（１）活動状況
・中井 歩の研究会終了
・第２段階の準備会はアメリカ政治学会年次大会（フィラデルフィア）期間中に開催。中核テーマとして一国内での異なる選挙制度（衆参、中央地方）が政党対立および政党組織規律にあてる影響に合意。来年初夏の第１回シンポを目標に準備。（できれば、１２月にもう一度打合会）
（２）現代政治経済研究会予定
・９月１９日 山田真裕氏（関西学院大学）「参加と動員の論理」
・１０月１７日 森 正氏（愛知学院大学）
・１１月２１日 待鳥聡史氏（大阪大学）
・１１月２８日 谷 勝宏氏（名城大学）「安全保障政策の立法過程の変容と政党」
・１２月１９日 丹羽 功氏（富山経済大学）
＜国際関係プロジェクト＞
（３）活動状況
・ 高木 綾氏の研究会終了
・ 第２段階の事務局を編成中
（４）国際政治経済研究会予定
・９月１２日 天児 慧氏（早稲田大学）「国際関係の中の中国——最近の自己認識と国際認識」
・９月２６日 益尾千佐子氏（日本国際問題研究所）「中国の朝鮮半島政策」
・１０月１０日 毛里和子氏（早稲田大学）——内諾
・１１月１４日 国分良成氏（慶應義塾大学）
・１２月１２日 三船恵美（中部大学） 「アメリカの対中国戦略と日米関係」
２００４年
・１月９日 湯浅成大氏（東京女子大学
・２月１３日 山本武彦氏（早稲田大学）「東アジアにおける安全保障共同体創生の構築—日本の安全保障政策との関連で」
末廣昭・小森田プロジェクト
（１）企業ガバナンスとファミリービジネス研究会
＊2002年度より、アジア経済研究所の「ファミリービジネス研究会」（星野妙子主査、東京大学社会科学研究所非常勤講師）と合体した。ラテンアメリカ研究者8名と、東アジア研究者6名、日本1名が参加。
＊発展途上国の支配的な企業形態は、外国人企業を除くとファミリービジネスであることを前提に、ファミリービジネスが存続し、かつ発展していく条件を、外的環境の変化への適応過程として把握する。とくに、ファミリービジネスがその経営的発展の限界とみなされる、㈰経営諸資源（資金調達、経営陣、技術）の限界と、㈪組織形態の限界の両者を、どのように克服してきたのか、また、ファミリービジネスをファミリービジネスたらしめている「事業の継承」をどのように制度化しているのかに焦点をあて、国別の比較研究を行なっている。
＊2002年度は、ラテンアメリカ、東アジアの計8カ国について、会社法、税制度（相続税など）、家族制度、主要ファミリービジネス・グループのプロフィールについて「資料集」を作成し、『発展途上国のファミリービジネス——資料集』（星野妙子編、アジア経済研究所）として刊行した。
（２）東アジアの福祉国家戦略と生活保障システム
＊末廣昭と上村泰裕助手が中心となって、韓国、台湾、中国、タイにおける福祉制度や福祉国家戦略の動向について比較研究を行ない、主としてその制度面についてとりまとめた。現在、『東アジア福祉システム』（末廣昭・上村泰裕編、東京大学社会科学研究所リサーチ・シリーズ）として刊行を準備中である。
＊東アジアの場合、社会保障制度や福祉制度の急速な拡充の背景には、1990年代の政治的民主化の動きと、「成熟した社会」に向けての上からの福祉国家戦略の２つが存在している。一方、ラテンアメリカ地域との比較でみると、国家のありかた、経済政策の違い、社会構造の違いが、両地域の社会保障制度の発展に大きな影響を与えているとみなしえる。なお、アジアにおける社会保障制度の大きな特徴とみなされる、「儒教」と「家族制度」については、疑問が多い。むしろ、国家の社会福祉戦略と個別企業が実施している「企業内福祉制度」の比較のほうが、他地域と比較する場合には、重要であり、2003年度からはメンバーを入れ替えて、この側面での研究を深化させる予定である。カバーする国は、中国、韓国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、日本である。
中川プロジェクト
１ 中川プロジェクト出版関係
（ａ） 『社会科学研究』55巻1号特集Managing Development and Transition:
Globalization and the Stateは初校終了。
（ｂ） ISS Research Series, Managing Development
and Transition: Financial Sectorは現在印刷中。
（ｃ） ISS Research Series, Managing Development
and Transition: Corporate Beharviorは現在組版中
（ｄ） 英文商業出版(全ペーパーから14本を選抜、編集したもの)については、Kluwer,Routledge社の審査結果待ち。
２ 次期プロジェクト関係
Globalization through
Regionalizationというタイトルで、7月にコンセプトペーパーを作成し、主要な研究候補者に送付した。メール上で内容について討議している他、9月末には全プロジェクトの主要メンバーの一人であるBarbara
Stallings氏が来日されるので、会合し、内容について討議する。本年12月1日締切の国際交流基金日米センター政策志向型研究助成に応募する予定。
田中プロジェクト
中国プロジェクトは、今年度から4年間、3度目の科研費の助成を受けることになったので、全体の研究テーマについて、具体的に作業計画を検討中である。
現在は、2期目に実施した企業調査の経験と反省を踏まえて、これを発展させた企業調査の実行可能性を調査中である。
今秋は現地調査に重点をおいているので、年末まで研究会の予定はない。
松村・中村・佐々木プロジェクト
以下の３つの研究会（グループ・プロジェクトセミナー）を行った。
・８月２０日（水） １７時ー２０時
報告者 名古屋大学経済学部 小川光助教授
タイトル Tax Competition,
Spillovers, and Subsidies
・８月２７日（水） １６時ー１９時
報告者 立命館大学経済学部 大川隆夫助教授
タイトル On Social
Inefficiency under Aggregative Games
・９月３日（水） １７時ー２１時
報告者 大阪大学経済学部 二神孝一教授
タイトル Welfare Analysis
of Free Entry in a Neoclassical Growth Model
中村（圭）プロジェクト
１）７月１８日 定例の研究会開催
高島屋、NTT東日本の事例の報告と討議
２）８月
NTT東日本調査
高島屋調査
トヨタ調査
を行いました。
３）高島屋、NTT東日本を除き、他の事例の調査はほぼ終了。
今年度末に向けて事例報告を作成中
４）９月３０日に定例の研究会開催予定
佐藤岩夫プロジェクト
１．前回プロジェクト運営委員会以降、下記の研究会を行った。
9月8日（月）14時〜18時
報告（１）松本暢子氏（大妻女子大学）
「東京の既成市街地における市街地の変容と家族の居住」
（２）原田純孝氏（東京大学）
「住宅政策の”曲がり角”（？）——日・仏の住宅政策の経緯と現状を踏まえて——」
２．＜福祉国家と住宅＞プロジェクトのホームページが立ち上がった。
３．今後の予定（旅費節約のため報告済みの日程を若干変更した）。
10月10日（金）１6時〜20時
報告予定者：武川正吾氏、寺尾仁氏
11月21日（金）１6時〜20時
報告予定者：未定
石田プロジェクト
今年度に発足したこのプロジェクトは、メンバーの研究関心を共有するための研究会とパネル調査実施に向けた準備作業に取り組むワーキンググループの２つにより構成されている。すでにひらかれた研究会のテーマと報告者、ＷＧのスケジュールは以下のようなものである。
「教育と労働市場」プロジェクト研究会
第１回 ４月１７日（木）研究会の方針、今後のスケジュール
第２回 ５月２０日（火）『学校から職場へー高卒就職の現状と課題』（JIL調査報告書）
鶴田典子「高校生の進路希望の変化と就職」
堀有喜衣「進路指導の実態と評価」
小杉礼子「高卒就職者の初期キャリア」
石田浩「高卒者の進路意識・キャリア経路と階層分化」
佐藤博樹「高卒就職システムの今後」
第３回 ６月２６日（木）『若年者のキャリア支援に関する実態調査』
堀田聰子
第４回 ７月８日（火）「宮崎県・沖縄県の高卒就職について」
佐藤香（宮崎）、西村幸満（沖縄）
今年度は高校３年生を対象に（卒業後追跡調査の基礎となる）第1回のパネル調査を実施するために、研究会とは別個にワーキング・グループを立ち上げて、準備作業を開始している。2週間に1回程度の割合でＷＧを開いており、すでに６回開催した。
「若年パネル調査」実施のためのＷＧ
１）２００３．６．１８
２）２００３．７．２
３）２００３．７．１６
４）２００３．７．３０
５）２００３．８．１１
６）２００３．９．１０
次回研究会
第５回 １０月２日（木）15-18時
テーマ：「日欧の高等教育と職業」
報告者： 吉本圭一氏（九州大学）、小杉礼子氏（JIL）
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