今後のプロジェクトセミナー
セミナーの記録と日程
全所的プロジェクト研究
 

第39回 全所的プロジェクト研究運営委員会(2004.1.15

出席 橘川 平島 末廣  大沢  中村(圭) 樋渡 中川 佐藤(岩) 松村  宇野 各氏
土田 飯窪 各氏
欠席  田中  石田  中村(民)各氏
1.予算関係

・執行状況は別紙の通り。各班、通常予算、リーダーシップ経費とも、残額を早めに執行されたい。

・予算委員長より、来年度予算を1月末頃までに立てることが要請された。

各班とも1月23日(金)までに、通常予算、旅費・謝金、リーダーシップも合わせて計画を立て、事務局にメイルで送る。ただしプロジェクトの総額としては今年度予算を超えないことが要請されているので、留意すること。

2.今後のプロジェクトセミナー予定
  • 2月3日(火)  報告者  城山英明氏(法学政治学研究科助教授)

  テーマ  「橋本行革における内閣機能の強化とその運用−比較の中の経済財政諮問会議を中心として」

  • 5月11日  五十嵐武士氏(法学政治学研究科教授) 
  • 6月 1日  村松岐夫氏(学習院大学教授)

   テーマ 「90年代の政治行政関係の変化」 

  • 6月22日  チャン・ソンファ氏(ソウル大学)

  テーマ  地域主義(仮)

3.来年度非常勤講師・客員教授

・非常勤講師は今年度の継続とする。
・客員教授については、鈴木基史氏は継続、ほか経済系1名の候補を各班から募集したが応答がなかったため、住宅班メンバー 平山洋介氏(神戸大学教授)を新規として教授会に提案する。

4..各班活動報告

政治関係プロジェクト

<国内政治プロジェクト>

 (1)活動状況

・待鳥聡史氏、谷勝宏、丹羽功各氏の研究会終了

・ウォルター・ハッチ氏よりThe Japanese Economy 誌(M.E. Sharpe)の特集号編集依頼。来年度『社会科学研究』の特集でもある90年代の金融財政政策の政治経済で企画、その英語姉妹版を予定。

・来年度研究会の企画開始

 (2)現代政治経済研究会予定

<次回>

・2月20日 松本正生氏(埼玉大学)「『調査の科学』への試行錯誤」

(発表者紹介) 松本正生(マツモト マサオ)

(略歴)1955年生。中央大学法学部卒。法政大学大学院博士後期課程修了、政治学博士。埼玉大学経済学部教授。

(単著)『世論調査のゆくえ』中央公論新社、2003年、『政治意識図説』中公新書、2001年など。

<次回以降>

・3月19日 上神貴佳氏(東京大学)

・4月16日 スティーブン・リード氏(中央大学)

・5月14日 西澤由隆氏(同志社大学)

・6月1日「90年代の政治行政関係の変化」村松岐夫氏(学習院大学)

プロジェクトセミナーと共催

・6月18日 河村和徳氏(金沢大学)

・7月16日 堤 英敬氏(香川大学)

・9月17日 谷口将紀氏(東京大学)

・10月15日 池田謙一氏(東京大学)

・11月19日 名取良太氏(関西大学)

・12月17日 田中愛治氏(早稲田大学)―予定

<国際関係プロジェクト>

(3)活動状況

・ 三船恵美氏、湯浅成大氏の研究会終了

・ 来年度研究会の企画開始

 (4)国際政治経済研究会予定

<次回>

・2月13日 山本武彦氏(早稲田大学)「東アジアにおける安全保障共同体の構築―日本の安全保障政策との関連で」

(発表者紹介)山本 武彦(やまもと たけひこ)

(略歴)1943年生。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了 国立国会図書館調査員、静岡県立大学国際関係学部教授を経て、1991より早稲田大学政治経済学部教授。

(編著)『冷戦後のアジアの安全保障』日本学術協力財団、1997年、『国際安全保障の新展開』

早稲田大学出版部、1999年

(共訳)メアリー・カルドー著『新戦争論』、岩波書店、2003年

<次回以降>

・3月12日 金 熙徳氏(中国社会科学院・東京大学客員教授)「最近中国の情勢と対日政策」

・5月11日 五十嵐武士氏(東京大学)(プロジェクトセミナーと共催)

・5月21日 川上高司氏(北陸大学)「米国の東アジア戦略と日米同盟」(仮)

・6月11日 鈴置高史氏(日本経済新聞編集委員)「最近の北朝鮮をめぐる国際関係」(仮)

・7月23日 浅野 亮氏(姫路獨協大学)

中村(圭)プロジェクト

1)2003年11月28日に研究会開催

  高島屋とNTT東日本の報告

2)NTT東日本の労働組合への調査を依頼。

3)2月20日の研究会で、各事例研究の成果が発表されることを期待。各メンバーが鋭意執筆中。

大沢プロジェクト

@グループセミナーを2月末に開催するよう計画・報告予定者:埋橋孝文・宮本太郎

A海外協力者を招いてのワークショップを3月5ー6日に行う。

B海外協力者の主要メンバーを迎えてのシンポジウムを3月4日に東大で開催する(社研シンポジウムとして開催することを計画)。

中川プロジェクト

1 プロジェクトの成果として、2003年12月に以下の2点が刊行された。

・Junji Nakagawa ed.” Managing Development and Transition in a Globalizing World: Financial Liberalization and Financial Crises”, (The Lost Decade? Re-appraising Conemporary Japan, ISS Joint Research Project No.9), ISS Research Series No.11,

・『社会科学研究』第55巻第1号(Special Issue: Managing Development and Transition in a Globalizing World: Globalization and the State)

2 商業出版については、引き続いて、Kluwer, Routledge社と折衝中である。Kluwer社の担当編集者からクリスマス・カードが届いた。これは良い兆しか?

3 次期プロジェクトに関しては、「グローバリゼーションと地域主義」という基本的コンセプトで、通商・金融・通貨分野の地域主義の動向について検討する国際共同研究を構想している。当面は基本的なコンセプトを固めることに専念し、春以降に共同研究候補者との意見交換を行って、本年夏にプロポーザルをまとめ、科研費その他の外部資金に応募する予定である。

松村・中村・佐々木プロジェクト (9、10、11、12月活動報告)

以下の3つの研究会(グループ・プロジェクトセミナー)を行った。

9月17日(水)  18時ー21時 

報告者 日本国際協力銀行 飯味 淳 

タイトル Demand for cellular phone services under product differentiation and network externalities”

9月30日(火)  17時ー20時

報告者 Chongwoo Choe (Australian Graduate School of Management)

タイトル  Delegated Contracting and Corporate Hierarchies  

10月1日(水)  17時ー21時

報告者 神戸市立外国語大学 新海 哲哉 

タイトル How does the increase of firms with symmetric information affect oligopolistic market outcomes?

11月5日(水)  

報告者 関口 格 (京都大学経済研究所)

タイトル A Folk Theorem for Repeated Games with Observation Costs

12月10日(水)  17時ー19時

報告者 成生達彦 (京都大学経済学部教授)

タイトル 「建値制と経済厚生」

佐藤(岩)プロジェクト

1.研究会

(1)1月9日に研究会を実施した。

  日 時  2004年1月9日(金)17時〜19時

  報告者  吉田克己氏(北海道大学)「借家関係の規範的社会理論構築に向けての課題と展望」

(2)次回研究会

  日 時  2004年3月5日(金)17時〜19時

  場 所  東大社研1F「中会議室」

  報告者  岩田正美氏(日本女子大学)「現代日本のホームレスを生み出す構造」

2. 今後の予定

メンバーの報告が一巡し、問題意識の共有も進んできたので、今後外部の報告者を依頼し議論を拡大・発展させるとともに(3月5日研究会の岩田氏はその1人目)、2005年度の出版をめざし、本の柱立てなども意識しながら議論を深めることにしている。

平石・宇野プロジェクト

(1)12月の研究会

  12月22日 杉田敦氏(法政大学)

  「90年代の政治学」

(2)今後の研究会の予定

  1月はお休み

  2月 佐藤学氏(東京大学)

  3月 藤原帰一氏(東京大学)

5..成果刊行計画

1月13日に編集のためのワーキンググループ会合が開かれた。橘川委員長より編集案が出され、これをめぐって議論が行われた。別紙第1案は、その際提出された橘川委員長案、ワーキンググル−プの意見を入れて修正したものが第2案である。両案ともT巻、U巻に分かれ、2冊で一つのまとまりとなる。第1案では、Tは危機といわれた事柄を個別に取り上げ、Uはそれに対する改革の検証を行う。第2案は対象の時期を少し後ろに持ってきて、Tはミクロレベル(主として企業関連)の問題とそれへのミクロレベルの対応、Uはマクロレベルの制度的対応の検証する。

運営委員会ではこの2つの案をめぐって多岐にわたる議論が行われ、今後は第2案を中心に編集案をさらに練ることとなった。Tのキーワードを橘川委員長、Uのキーワードを樋渡委員が考え、次回のワーキンググループでの議論を経て、次回運営委員会にかける。

                                                                                                     (記録 土田とも子)