今後のプロジェクトセミナー
セミナーの記録と日程
全所的プロジェクト研究
 

第18回 全所的プロジェクト研究運営委員会(2001.11.15

出席

橘川 平島 田中 樋渡 中川 横田 土田 佐瀬 各氏

欠席 中村(圭)大沢 末廣 大瀧 中村(民)各氏
1.予算執行状況

 
現在別紙の通りの執行状況である。

1. 今後のプロジェクトセミナー予定

T.11月27日(火) 報 告 田島俊雄氏
               テーマ 農用車市場の展開と北汽福田のM&A戦略

U.12月11日(火) 報 告 溝端佐登史氏(京都大学経済研究所)
                        テーマ ロシア企業研究の動向(仮)

 
3.科研費申請書


・研究費の申請は研究組織委員会が責任を持つが、研究計画の内容についてはプロジェクト運営委員会が受け持つ。
@学術創成研究費
申請書は11月1日に本部締め切りで本部に提出、本部を通じて7日に学振に提出された。
タイトル『新たな格差の構造とガヴァナンスの再構築』
研究代表 末廣 昭氏
A特定領域研究
11月22日の文科省締め切りを目指して現在鋭意作成中である。
タイトル『「失われた10年」の総合的検証―危機から再構築へ』 
研究代表 橘川武郎氏
4.各プロジェクト活動報告


@橘川プロジェクト
 
・3月25日のプロジェクトセミナー(長井市のゴミリサイクルの報告)に、ベルリン自由大学から福沢氏を招聘することとなった。(招聘費はリーダーシップ経費) 
中央大学のプロジェクトとジョイントにする可能性もある。
・シェフィールド・ワークショップのペーパーをもとにしたDP−Aを編集中。

A樋渡・平島プロジェクト

国内
 ・研究会
 11月       樋渡由美氏(上智大学)
 2002年1月 佐藤祐二氏(松坂大学)
        2月 浅野正彦氏(カリフォルニア大学)
        3月 前田幸男氏(ミシガン大学)
来年8月末のアメリカ政治学会に、当プロジェクトから何人かでパネルを張り参加予定。

国際
 ・ワークショップ・学会等
 12月4日 
アメリカの「二国間主義を超えて」(ペンペル・クラウス)プロジェクトとの合同ワークショップ開催
   3月
リーダーシップ経費で昨年行った国際会議の最終締めくくりを行う予定であったが、上智大学、科研費、社研の経費を合わせて、来年6月21−23日に行うことになった。このプロジェクトの書物は秋以降に刊行される予定である。
3月にISA(アメリカ)国際関係学会にこのプロジェクトから何人か参加するパネルが許可された。

・研究会
  12月 政策研究大学院大学  岩間陽子氏 ヨーロッパのODAについて

B末廣・小森田プロジェクト

・研究会
  12月21日(金)午後3時〜6時
1)テーマ 「韓国の貧困問題と福祉政策」
    報告 五石敬路氏(アジア開発銀行研究所)
2)テーマ 「韓国の社会福祉・社会保障政策の特徴と社会福祉研究」(仮題)
    報告 株本千鶴氏(東京都立大学)
    コメンテーター 未定

C大瀧プロジェクト

大瀧氏は今月半ばに仕事に復帰。


D原田・加瀬プロジェクト


・研究会
11月 6日  原田純孝氏報告でグループセミナーが行われた。
11月19日    介護保障班の千葉県の実態調査について打ち合わせ 
11月20日    所得移転班 打ち合わせ  内閣府男女共同参画参事官参加
12月11日(午後5時〜7時)  相澤美智子氏報告 グループセミナー


E中川プロジェクト

11月末に予定されていたメキシコのワークショップが3月に延期になり、東京で行うことになったので、現在その準備中。 
笹川平和財団、米州開発銀行からの研究費が打ちきりとなり、来年度の追加的な研究費のめどが立っていない。来年7月にもう一度東京でワークショップを行う予定なので、その費用を国際交流基金等に申請する予定である。
12月4日の樋渡プロジェクトのワークショップにコメンテイターとして参加予定。


F田中プロジェクト

・研究会
 11月2日に以下の研究会を行った。
 [報告者とテーマ] 
  金碚(中国社会科学院工業経済研究所研究員)
 「グローバリゼーション下の中国工業」
 魏后凱(中国社会科学院工業経済研究所研究員)
 「対中直接投資の動機と立地決定」
 曹建海(中国社会科学院工業経済研究所副研究員)
 「中国における過当競争 」
5.その他

海外からこのプロジェクト宛に2件の国際コンファレンス参加の誘いがあった。
・ベルリン自由大学のパーク氏、ハレ大学のフォルヤンティ氏がジョイントで、「1990年代の日欧(特にドイツ)の比較」というテーマでワークショップを行う予定。これに社研のプロジェクトから数名報告・コメントなどで参加を要請された。
・シェフィールド大学フック氏から、再来年4月にシェフィールド大学において1990年代の日本とイギリスを中心とするヨーロッパの比較についてコンファレンスを開催する予定であり、社研からも参加を希望する旨、連絡があった。
両方とも参加する予定で連絡済み。具体的なことが決まり次第運営委で報告する。
・各グループごとにアルバイターを雇用し、予算執行その他グループでできるだけ自立的に活動できるような体制を作る。

<文責 土田とも子>