・第19回社研シンポジウム
日時 2005年2月19日
タイトル Post Crisis Settlements from a Gender Perspectiveを開催した。

・3月12日ドイツディースブルグにおいて次の研究に引き継ぐべく論点を整理する会合が開かれた。

・11月19日〜21日 ベルリン日独センターにおけるコンファレンス ”Gender Dynamics and Globalization: Comparateive Perspectives on Japan and Asia"で大沢が基調報告を行い、また、海外協力者とともにオープンパ ネルディスカッションをパネリストとして担当した。

・第19回社研シンポジウムを予定
日時 2005年2月19日
タイトル Post Crisis Settlements from a Gender Perspective

・研究会終了
9月3日 UK リーズ大学において公開セミナー実施
セミナー後、4日、5日に、海外研究協力者との合宿研究会開催

・研究会今後
11月19日〜21日 ドイツ・日本研究会大会において、海外協力者とパネル・ディスカッションのセッションを一つ担当する。 大会後、打ち合わせの研究会を開催する予定。

・成果刊行
マクミラン社と契約条件を詰め終わった。
10月末に第一次原稿を提稿し、2005年中に出版予定。

研究会終了
㈰4月6日　　薄井充裕　「地域振興とその事例」
㈪6月2日　　金澤史男　「1990年代における日本経済を経済政策の視点から検証する」

研究会今後
㈰7月23日　　池上岳彦　「地域振興と地方財政」
㈪9月22日　岩本純明　「地域振興と農村社会」

㈰3月4日（木） 海外協力者の主要メンバーを迎えての社研シンポジウムを開催した。

第18回社研シンポジウム
『グローバル時代の「ニュー・エコノミー」−日米欧の比較ジェンダー分析−㈼』
場所 社研大会議室
日時 3月4日（木曜日）午後1時〜5時

コーディネータ：大沢真理（東京大学社会科学研究所）
パネリスト：シルヴィア・ウォルビー、カリン・ゴットシャル、ハイディ・ゴットフリート
　　　　　　　カレン・シャイア
討　論　者：イルゼ・レンツ、田中和子、西川真規子、合場敬子　　　　　

㈪3月5—7日、上記メンバーに、ウルスラ・ホルトグレーヴェ、スー・ダービン各氏が加わり、同テーマでのワークショップを行った。シンポジウム、ワークショップとも全員がペーパーを提出して充実した議論を行うことが出来、おおよその目次案も作成した。
Palgrave から刊行される予定である。
次回は9月にイギリスで最終的な詰めのワークショップを行う予定。

㈰グループセミナーを2月末に開催するよう計画・報告予定者：埋橋孝文・宮本太郎

㈪海外協力者を招いてのワークショップを3月5ー6日に行う。

㈫海外協力者の主要メンバーを迎えてのシンポジウムを3月4日に東大で開催する（社研シンポジウムとして開催することを計画）。

9月から10月にかけて、ブレーメンにおいて海外研究協力者とワークショップを開催した。メンバーのうち大沢プラス3名が報告をしたほか、海外共同研究者との議論・意見交換を行った。
グループの研究成果として2巻の英文出版が実現出来そうである。
10月は成果刊行のためのプロポーザル作成、科研費申請など。
新年に国際研究会開催の予定。

・「福祉国家」グループ所内メンバーによる、全体の調整の会議を２回行った。

・海外協力メンバーとの打ち合わせ、英文出版の計画等が進捗している。９月下旬にもブレーメンで意見交換、および中間成果の学会発表を行う予定。

・4月に福祉国家グループの海外協力者が中心となって開かれたイギリスのリーズ大学でのワークショップに大沢氏が参加。　福祉国家の日･独･英･米比較の視点から、生産システムやジェンダーレジームも組み込んだ報告と討論が行われた。
・今年度は、ブレーメンでのワークショップ、年度末に東京でのワークショップを予定している。・加瀬班は地域経済再考を主題に組み替えることとなった。
・サブグループのリーダーが集まって内容的な連携をはかるミニ研究会も予定している。
・5月27日　グループセミナー開催予定　報告　藤原千沙氏　テーマ　日米の母子世帯とWelfare-to-Work 政策

佐藤岩夫プロジェクト
・福祉国家プロジェクトから分かれ出て「福祉国家と住宅」プロジェクトとして独立する。住宅・居住という問題を手掛かりに９０年代日本における政策、社会問題、社会の動きなどを幅広く捉える。
・４月１８日に第１回研究会を開催し、年間計画等打ち合わせる。
・月１回程度のペースで研究会を開催し、内容、成果の柱建てなどを議論していく。

・２月　Alicia Giron氏の報告でグループセミナーを開催する。
・昨年９月に開催した国際シンポジウムの報告の全文が、『現代思想』１月号に収録された。　
・福祉国家プロジェクトから佐藤岩夫氏がリーダーの住宅班が独立する。
・個別のグループ・プロジェクトでも科研費を申請する算段をした方がよい。
末廣グループと連携してアジアの社会保障の比較をする研究計画で申請する等も考えられる。

・研究会
　１０月２２日　西田美昭氏報告でグループセミナーを行った。
　１月と３月にもグループセミナーを開催する予定。
・成果発表
　現在は、９月に行った国際コンファレンスのまとめ中である。
   報告の全文が『現代思想』新年号に載る予定。
　また、海外協力者達のグループ研究の成果を英文出版物として刊行する計画が  具体化し、４月から動き出す予定。

・研究会
　　　7月23日（火曜日）室住真麻子氏（帝塚山学院大学）
　　　　テーマ：
　　（１）９０年代不況と消費／「消費不況」？—家計消費と福祉国家—
　　（２）所得移転班・介護保障班の中間成果紹介、
　　　労働班（7月19日）・住宅政策班（7月20日）の経過報告
・ワークショップ（海外協力者との）
・シンポジウム
　　　第17回社研シンポジウム（国際シンポジウム）
　　　９月３日　於　山上会館
　　　テーマ　「グローバル時代の『ニュー・エコノミー』—日米欧の比較ジェンダー分析—
　　　　（‘New Economy’ in a Global Era: Comparative Gender Analysis of US, Europe and Japan）
報告者　 Sylvia Walby, Karin Gottschall, Ilse Lenz, Heidi Gottfried
討論者 Joan Acker, Cecilia Ng, 　足立 眞理子、上野 千鶴子 参加者148名
　　　ディスカッションの一部を雑誌Critical　Sociology に投稿予定。
　　　参加者からのアンケートを回収中。
　　　ペーパーについては単行本を含めて発表形態を検討中。
・研究会予定
　　　10月22日（火）3時-5時　　　報告者　西田美昭氏
　　　テーマ　日本の障害者福祉政策（仮題）

・７月２３日（火）午後３時〜５時
　　　テーマ　９０年代不況と消費／「消費不況」？　
　　　報　告　室住真麻子氏（帝塚山学院大学）
　・９月３日（火）13時〜17時 於　山上会館
　　　社研シンポジウム
　　　テーマ　『グローバル時代の「ニュー・エコノミー」
                   −日米欧の比較ジェンダー分析−』
　　　パネリスト：シルヴィァ・ウォルビー、カリン・ゴットシャル、
　　　　　　　ハイディ・ゴットフリート、イルゼ・レンツ

・４月、５月は各班ごとの活動中心。
　　今までの所得移転班、介護保障班に加えて、労働班（田端氏、佐口氏が中心）、住宅班（佐藤岩夫氏が中心）が立ち上がった。

研究会
　　５月２９日　客員で在籍していたSteinmo氏が生活保護制度の比較分析や児童手当等の　研究を行っているため、福祉国家グループセミナーで報告を依頼し、インテンシヴな議　論を行った。

今後の予定
７月２３日（火）
　　　テーマ　９０年代不況と消費　
　　　報　告　室住真麻子氏（帝塚山学院大学）
９月３日（火）13時〜17時 於　山上会館
　　　社研シンポジウム
　　　『グローバル時代の「ニュー・エコノミー」−日米欧の比較ジェンダー分析−』
　　　　参加者予定：先着150人
　　　　パネリスト：シルヴィァ・ウォルビー、カリン・ゴットシャル、ハイディ・ゴットフリート、イルゼ・レンツ
　　　　討論者：ジョアン・アッカー、上野千鶴子、足立眞理子、ビーナ・アガルワル（交渉中）

・佐藤岩夫氏の住宅問題、佐口和郎氏の労働問題の２班が新しく立ち上がった。
　研究会　
・５月１４日にグループセミナーを予定しているが、詳細未定。

・３月１２日今年度最後の研究会を開いた。
・科研費申請書を持ち寄り今後の研究をどのように進めていくかを、大沢プロジェクト内のサブプロジェクトの組織を含めて検討。
・佐藤岩夫氏の住宅問題に関するサブプロジェクトが新しく立ち上がった。

・研究会——５月２９日　室住真麻子氏報告、
７月１０日 田端博邦氏、佐口和郎氏、西谷敏氏の報告で、労働の立場　から見た９０年代の福祉国家というテーマで開催する。以後も定例で開催していく。
・範囲が広いのでいくつかのテーマごとに分けて編成する予定。
*所得移転班—ルクセンブルク所得研究所にアクセスし、日本の所得統計で比較可能なものを選び出して比較研究をする。大きなデータベースを使った研究が可能になる見込み。
*社会サービス班—実態調査を計画する。
・研究会は記録を作成してホームページの載せていく。
・福祉国家を対象とする場合財政は重要なので、経済学部の神野氏ほかにオケイジョナルに参加してもらう。

３月２７日に宮本太郎氏、埋橋孝文

４月１７日　所得移転を扱うグループで集まり、ＯＥＣＤ諸国が所得のデータを送っているルクセンブルク・インカム・スタディーズ（ＬＩＳ）プロジェクトのデータベースにアクセス可能にするための打ち合わせ（ＬＩＳが実施するサマーセミナーへの　参加の相談）を行った。

２月に農業・食糧・環境問題と福祉国家という視点から、岩本、谷口、加瀬の３氏の報告で研究会を行った。この時点で主要メンバー全員が顔をそろえ、新年度から本格的に研究を開始する手はずを整えた。

新年度は、毎月１回のペースで研究会を開催していくほか、介護サービス等々を中心に実態調査の計画もしている

国際比較を重視しており、主要ＯＥＣＤ諸国に韓国を含むという対象を考えている。

２月１５日（木）午後６時〜
　　農業・食糧・環境班から谷口信和氏（農学部教授）、加瀬和俊氏、
　　岩本純明氏（農学部教授）が、問題の所在をめぐって報告する。
　　４月以降も研究会を継続する予定だが具体的にはまだ決まっていない。

・研究会

２月１５日と３月２７日（報告者宮本太郎氏）にグループプロジェクトセミナーを行う

・１２月２１日に佐藤岩夫氏報告（テーマ　住宅保障）でグループセミナーを開催する。

・農業・食糧問題関係の、谷口氏・岩本氏（東大農学部）も正式に参加を表明した。

・今後も月１回研究会を開くと共に、年度内にＤＰ−Ｂを一冊出す予定である。

・末廣氏提案の、合同のセミナーは、出来るだけ年度内に開けるよう、今後検討したい。

９月１０月と研究会を重ねてきたが、１２月にも開催すべく日程調整中である。

・１０月１７日に第２回研究会を開催し、ワンペアレント・ファミリ−の問題を労働と社会保障の視点から藤原千紗氏 （岩手大）、介護 サービス関連の政策と現状を森川美絵氏（都立大）に報告してもらった。
・今後も月１回のペースで研究会を開く予定。
・メンバーは新たに新任の佐藤岩夫氏が加わったほか、労働と、農業・環境の分野からも補充する予定である。
・プロジェクトのテーマとしては、社会保障、サービス保障、労使関係システム　と、住宅政策、農業・食糧、環境などを統合したものとなるので、福祉国家理論の組み直しなど、理論的検討も行いつつ拡充していく。
・外国・国内における実態調査も計画している。

セミナー予定
　　　日　時：　１０月１７日（火）午後５時〜７時
　　　報　告：　藤原千沙氏（岩手大学） テーマ ：　母子福祉、ワンペアレントファミリーに　関するもの）
　　　報　告：　森川美絵氏（都立大学） テーマ ：　高齢者介護に関するもの）
９月５日に第１回研究会が開かれ、各メンバーから１９９０年代は何であったかという問題提起がなされた。調査も計画している。