本研究プロジェクトでは産業組織の観点から以下のような問題に取り組む。 (a) 民間銀行を中心とする間接金融 (b) 証券市場、証券税制 (c) 公的金融、公企業の問題 (d) 公と私の役割分担、公共システムの問題 (e) 規制産業及び規制改革 (f) 独占禁止法あるいは競争政策 (g) 消費者保護法制 (h) 環境政策 言うまでもなく上記の８つの課題は相互に連関している。 まず本研究プロジェクトでは平成１５年度に全体像をにらみながら、９０年代以降の日本経済を考える上で不可欠で、かつ産業組織の観点からの分析に比較優位のある諸問題のなかで、上記の課題（研究目的で書かれた課題）から抜け落ちている問題がないかを、研究会等を通じて慎重に議論しつつ研究を進め、その最初の成果を「社会科学研究」の特集号として発表することを目指す。 平成１６年度以降は、各年度重点的に議論すべきテーマをいくつかに絞りこんで、研究目的で明らかにした課題を一つ一つこなしていき、その中で最も重要な成果を一つ選んで「社会科学研究」の特集号として発表するか、ISS Research Seriesとしてまとめることを目指す。予算的に可能であれば毎年一度ミニコンファレンスを開き、メンバー以外の研究者との研究交流を通じて研究の質を高める。