セミナーの記録と日程

全所的プロジェクト研究

第2回プロジェクト・セミナー

1999年5月25日 ◆於:社研大会議室

報告:末廣 昭
「コーポレート・ガバナンス」と「グッド・ガバナンス」―世界銀行、日本、タイの捉え方―

 次期共同研究を準備するプロジェクトセミナーの第2回は、末廣昭氏の報告で、「コーポレイトガヴァナンス論―世銀、タイ、日本での議論」というテーマで行われた。
 報告は、今年度立ち上げる共同研究プロジェクトでキーコンセプトのひとつとして計画されているコーポレイトガヴァナンスを取り上げ、アジアで世界銀行が提示したものとタイでの受け取り方、日本での議論を比較することによって、コーポレイトガヴァナンス論の背景とその射程、地域や立場による文脈の違いなどを析出し、共同研究としてとるスタンスのや視野の広がりを提供することを目指したものである。

【末廣 昭】  「コーポレート・ガバナンス」と「グッド・ガバナンス」―世界銀行、日本、タイの捉え方―  →【討論】

報告の概要

 アジアにおけるコーポレイトガヴァナンス論は、金融破綻・経済危機にあたって98年半ばから世界銀行が処方箋として出してきたものである。  タイではこれに対して、仏法でいうタンマ(道義・社会的公正)に適った国家運営を意味するタンマラット論=グッドガヴァナンス論と、社会の安定を図る「強い社会」論としての、ソーシャルガヴァナンス論を対置した。

 コーポレイトガヴァナンス論がどういう契機で登場したかをみると、もともとアメリカでM&Aの行き過ぎに対して経営陣が防衛し経営が悪化して機関投資家が経営介入に乗り出した際に議論された。日本ではバブル崩壊後、国際競争力の源泉とされてきた「日本型システム」が機能しなくなり見直しが必要という論議の中で出てきた。現在では企業経営や金融市場に関することのみならずあらゆる部面で使われ始めている。

 日銀金融研究所の定義によれば、コーポレイトガヴァナンスは企業をめぐるさまざまな経済主体の利害調整を行う、企業経営の規律付けをいう。

 市場の役割が小さく、株主やメインバンク従業員などステイクホルダーが主体として参加する日・独(・仏)型と、ストックホールダー型で証券市場を通じた規律付けである米・英型、と二つのタイプに分ける議論もあるし、シェアードのようにオープン型(米・英)とインサイダー型(独・日)に分ける議論もある。これに対して、宍戸善一(成蹊大学法学部教授)はコーポレイトガヴァナンスを制度論と実態論と規範論に分け、制度では日本とアメリカは株主主権という点であまり変わらない、実態は、日本では経営陣、取締役会、従業員を併せた会社共同体で、さらにこれに銀行とインサイダー株主を合わせた企業組織が利潤調整の主体になっている、と説明する。実態の特徴の差違から国際比較をする従来の企業システム論に近い議論にたいして、コーポレイトガヴァナンス論が問題とすべきは先ず制度、株式会社法の規定である、と区別する宍戸の説は、議論のポイントを明確にしており評価できる。

 アジアの通貨・経済危機にたいする見方は大きく分けて、(1) 実体経済にはほとんど問題はなくて国際短期資金の動きに原因がある、(2) 実体経済、とりわけ貿易構造の歪みや労働生産性の低さなど改革すべき問題がある、(3) 国内の金融機構、金融市場が未発達で、これが外国の短期資金やオフショア市場を通じた資金の大規模な導入を招き失敗した、という3つがある。経済危機がアジア諸国に急速に広がったのは、タイでの信用不安が他のアジア諸国からの短期資金の引き上げをも誘発したからである。

 世銀の回復のシナリオとしてのコーポレイトガヴァナンス論は、インヴェスター、シェアホルダーの観点から金融市場と企業経営の改革を図るためのもので、特に海外の投資家に対して企業経営の情報の開示や透明性を含む、明確な国際基準を提供する、というところにポイントがある。同時に世銀のコーポレイトガヴァナンスは金融市場・金融機構改革と不可分のものである。世銀は4000社の企業アンケート調査の結果を分析中であるが、質問項目がタイの所有構造や企業経営体制を必ずしも明らかにするものではなく、調査の結論やそれから導かれる対策が現実と合わなくなる可能性がある。

 タイではこれに対し、(1) ティラユット・ブンミーやリキットの、タンマラット論=国家のグッドガヴァナンス、(2) プラウェート・ワシーの、「強い社会論」=「ソーシャルガヴァナンス」論が盛んに議論されている。(1)の基本は制度としての代議制でなく実質を伴った民主化論であり、(2)は、国民国家でなく地域住民社会としてのコミュニティに生産・消費の基本単位を置き、農業を基礎に国王の唱えた「ほどほどの経済」を実施していくネットワーク型の社会である。行政もこの受け皿としてのコミュニティを創り、それは内務省が唱える地方分権化政策や大蔵省が進めている地方財政改革計画の受け皿としても考えられている。

 タイでは、コーポレイトガヴァナンス論はマスコミでもあまり展開されず、企業再建に関していえばファミリービジネスの改革の気運もあまり無い。企業の再建をコーポレイトガヴァナンスの強化で議論することにはなっていなくて、ガヴァナンスは伝統的仏教概念を適用した「賢人による統治」の復活や、コミュイニティベースでネットワーク型の「強い社会」を目指す議論が主になっている。経済危機の克服の議論の焦点が、企業でなく社会的安定のための政策提言に向かっているといえよう。

 要するにタイでは、コーポレイトガヴァナンスとは議論が切り結んでいない。

 共同研究プロジェクトのキーコンセプトとしてコーポレイトガヴァナンス論を持ってくるのであれば、無制限に拡げずに、あくまで企業に関係する制度の問題に限定した上で、何を議論すべきかを明確にした方がよいというのが、タイが示唆する論点である。

【報告のレジュメ】はじめに

【報告のレジュメ】「コーポレート・ガバナンス」論の登場とその背景

【報告のレジュメ】「コーポレート・ガバナンス」の定義と国際比較

【報告のレジュメ】アジア経済危機と世界銀行の「コーポレート・ガバナンス」論

【報告のレジュメ】タイにおける「グッド・ガバナンス」論と「強い社会」論

【報告のレジュメ】「ガバナンス」論の射程―タイの議論との比較―

<記録:土田とも子>