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このページには社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会における当グループの報告箇所を掲載しています。
2005年3月17日
研究室活動報告

・第19回社研シンポジウム
日時 2005年2月19日
タイトル Post Crisis Settlements from a Gender Perspectiveを開催した。

・3月12日ドイツディースブルグにおいて次の研究に引き継ぐべく論点を整理する会合が開かれた。

2004年12月16日
第48回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・11月19日〜21日 ベルリン日独センターにおけるコンファレンス ”Gender Dynamics and Globalization: Comparateive Perspectives on Japan and Asia"で大沢が基調報告を行い、また、海外協力者とともにオープンパ ネルディスカッションをパネリストとして担当した。

・第19回社研シンポジウムを予定
日時 2005年2月19日
タイトル Post Crisis Settlements from a Gender Perspective

2004年10月21日
第46回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・研究会終了
9月3日 UK リーズ大学において公開セミナー実施
セミナー後、4日、5日に、海外研究協力者との合宿研究会開催

・研究会今後
11月19日〜21日 ドイツ・日本研究会大会において、海外協力者とパネル・ディスカッションのセッションを一つ担当する。 大会後、打ち合わせの研究会を開催する予定。

・成果刊行
マクミラン社と契約条件を詰め終わった。
10月末に第一次原稿を提稿し、2005年中に出版予定。


2004年7月15日
第45回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

研究会終了
@4月6日  薄井充裕 「地域振興とその事例」
A6月2日  金澤史男 「1990年代における日本経済を経済政策の視点から検証する」

研究会今後
@7月23日  池上岳彦 「地域振興と地方財政」
A9月22日 岩本純明 「地域振興と農村社会」


2004年3月17日
第41回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

@3月4日(木) 海外協力者の主要メンバーを迎えての社研シンポジウムを開催した。

第18回社研シンポジウム
『グローバル時代の「ニュー・エコノミー」−日米欧の比較ジェンダー分析−U』
場所 社研大会議室
日時 3月4日(木曜日)午後1時〜5時

コーディネータ:大沢真理(東京大学社会科学研究所)
パネリスト:シルヴィア・ウォルビー、カリン・ゴットシャル、ハイディ・ゴットフリート
       カレン・シャイア
討 論 者:イルゼ・レンツ、田中和子、西川真規子、合場敬子     

A3月5―7日、上記メンバーに、ウルスラ・ホルトグレーヴェ、スー・ダービン各氏が加わり、同テーマでのワークショップを行った。シンポジウム、ワークショップとも全員がペーパーを提出して充実した議論を行うことが出来、おおよその目次案も作成した。
Palgrave から刊行される予定である。
次回は9月にイギリスで最終的な詰めのワークショップを行う予定。

 
2004年1月15日
第39回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

@グループセミナーを2月末に開催するよう計画・報告予定者:埋橋孝文・宮本太郎

A海外協力者を招いてのワークショップを3月5ー6日に行う。

B海外協力者の主要メンバーを迎えてのシンポジウムを3月4日に東大で開催する(社研シンポジウムとして開催することを計画)。

2003年11月20日
第38回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

9月から10月にかけて、ブレーメンにおいて海外研究協力者とワークショップを開催した。メンバーのうち大沢プラス3名が報告をしたほか、海外共同研究者との議論・意見交換を行った。
グループの研究成果として2巻の英文出版が実現出来そうである。
10月は成果刊行のためのプロポーザル作成、科研費申請など。
新年に国際研究会開催の予定。

2003年9月11日
第36回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・「福祉国家」グループ所内メンバーによる、全体の調整の会議を2回行った。

・海外協力メンバーとの打ち合わせ、英文出版の計画等が進捗している。9月下旬にもブレーメンで意見交換、および中間成果の学会発表を行う予定。

2003年5月15日
第33回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・4月に福祉国家グループの海外協力者が中心となって開かれたイギリスのリーズ大学でのワークショップに大沢氏が参加。 福祉国家の日・独・英・米比較の視点から、生産システムやジェンダーレジームも組み込んだ報告と討論が行われた。
・今年度は、ブレーメンでのワークショップ、年度末に東京でのワークショップを予定している。・加瀬班は地域経済再考を主題に組み替えることとなった。
・サブグループのリーダーが集まって内容的な連携をはかるミニ研究会も予定している。
・5月27日 グループセミナー開催予定 報告 藤原千沙氏 テーマ 日米の母子世帯とWelfare-to-Work 政策

2003年4月17日
第32回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

佐藤岩夫プロジェクト
・福祉国家プロジェクトから分かれ出て「福祉国家と住宅」プロジェクトとして独立する。住宅・居住という問題を手掛かりに90年代日本における政策、社会問題、社会の動きなどを幅広く捉える。
・4月18日に第1回研究会を開催し、年間計画等打ち合わせる。
・月1回程度のペースで研究会を開催し、内容、成果の柱建てなどを議論していく。

2003年2月20日
第31回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・2月 Alicia Giron氏の報告でグループセミナーを開催する。
・昨年9月に開催した国際シンポジウムの報告の全文が、『現代思想』1月号に収録された。 
・福祉国家プロジェクトから佐藤岩夫氏がリーダーの住宅班が独立する。
・個別のグループ・プロジェクトでも科研費を申請する算段をした方がよい。
末廣グループと連携してアジアの社会保障の比較をする研究計画で申請する等も考えられる。

2002年12月19日
第29回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・研究会
 10月22日 西田美昭氏報告でグループセミナーを行った。
 1月と3月にもグループセミナーを開催する予定。
・成果発表
 現在は、9月に行った国際コンファレンスのまとめ中である。
   報告の全文が『現代思想』新年号に載る予定。
 また、海外協力者達のグループ研究の成果を英文出版物として刊行する計画が  具体化し、4月から動き出す予定。

2002年10月17日
第28回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より
研究会 
・10月17日 「福祉国家」プロジェクト労働班研究会
・10月22日 4時〜6時 「福祉国家」プロジェクトグループセミナー 
            報告者 西田美昭氏
            テーマ 高齢社会と日本の障害者

2002年9月12日
第27回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・研究会
   7月23日(火曜日)室住真麻子氏(帝塚山学院大学)
    テーマ:
  (1)90年代不況と消費/「消費不況」?―家計消費と福祉国家―
  (2)所得移転班・介護保障班の中間成果紹介、
   労働班(7月19日)・住宅政策班(7月20日)の経過報告
・ワークショップ(海外協力者との)
・シンポジウム
   第17回社研シンポジウム(国際シンポジウム)
   9月3日 於 山上会館
   テーマ 「グローバル時代の『ニュー・エコノミー』―日米欧の比較ジェンダー分析―
    (‘New Economy’ in a Global Era: Comparative Gender Analysis of US, Europe and Japan)
報告者  Sylvia Walby, Karin Gottschall, Ilse Lenz, Heidi Gottfried
討論者 Joan Acker, Cecilia Ng,  足立 眞理子、上野 千鶴子 参加者148名
   ディスカッションの一部を雑誌Critical Sociology に投稿予定。
   参加者からのアンケートを回収中。
   ペーパーについては単行本を含めて発表形態を検討中。
・研究会予定
   10月22日(火)3時-5時   報告者 西田美昭氏
   テーマ 日本の障害者福祉政策(仮題)

2002年7月18日
第26回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・7月23日(火)午後3時〜5時
   テーマ 90年代不況と消費/「消費不況」? 
   報 告 室住真麻子氏(帝塚山学院大学)
 ・9月3日(火)13時〜17時 於 山上会館
   社研シンポジウム
   テーマ 『グローバル時代の「ニュー・エコノミー」
                   −日米欧の比較ジェンダー分析−』
   パネリスト:シルヴィァ・ウォルビー、カリン・ゴットシャル、
       ハイディ・ゴットフリート、イルゼ・レンツ

2002年6月20日
第25回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・4月、5月は各班ごとの活動中心。
  今までの所得移転班、介護保障班に加えて、労働班(田端氏、佐口氏が中心)、住宅班(佐藤岩夫氏が中心)が立ち上がった。

研究会

  5月29日 客員で在籍していたSteinmo氏が生活保護制度の比較分析や児童手当等の 研究を行っているため、福祉国家グループセミナーで報告を依頼し、インテンシヴな議 論を行った。

今後の予定
7月23日(火)
   テーマ 90年代不況と消費 
   報 告 室住真麻子氏(帝塚山学院大学)
9月3日(火)13時〜17時 於 山上会館
   社研シンポジウム
   『グローバル時代の「ニュー・エコノミー」−日米欧の比較ジェンダー分析−』
    参加者予定:先着150人
    パネリスト:シルヴィァ・ウォルビー、カリン・ゴットシャル、ハイディ・ゴットフリート、イルゼ・レンツ
    討論者:ジョアン・アッカー、上野千鶴子、足立眞理子、ビーナ・アガルワル(交渉中)

2002年5月16日
第24回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より
(2001年度福祉国家グループの具体的成果)
(1)所得移転班は、税制・社会保障制度等における「家族に対する政策的配慮」を国際比較
日本を含む先進諸国の税制、社会保障制度等のタイプに関する先行研究等を探査し、共通認識といえる点を抽出するとともに、家計における税・社会保険料の負担率および社会保障給付の受給率(所得移転の帰着)について、最新のデータ(OECD、 Taxing Wages 1999-2000, 2000)を用いて比較を行った。

@先進諸国の税制、社会保障制度等のタイプ
日本については、税・社会保障の負担も給付も最も薄いタイプであること、諸制度が男性稼得者を中心とする世帯単位であり、女性の就業をはじめジェンダー平等を促進するタイプではないことなどが、先行研究において共通して指摘されている。あらためて保育サービスや育児・介護休業など、家族的責任に係る社会サービスや制度も含めて比較すると、日本は、共働き世帯であれ、専業主婦世帯であれ、家族的責任の遂行に対する公的支援が低いタイプに属する。また、男性が世帯の主たる稼得者であることを前提に、世帯を単位とする側面が強く、ジェンダー平等の促進との親和性が低いタイプに属することも再確認。
2002年4月18日
第23回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・佐藤岩夫氏の住宅問題、佐口和郎氏の労働問題の2班が新しく立ち上がった。
 研究会 
・5月14日にグループセミナーを予定しているが、詳細未定。

2002年3月20日
第22回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・3月12日今年度最後の研究会を開いた。
・科研費申請書を持ち寄り今後の研究をどのように進めていくかを、大沢プロジェクト内のサブプロジェクトの組織を含めて検討。
・佐藤岩夫氏の住宅問題に関するサブプロジェクトが新しく立ち上がった。

2002年2月17日
第21回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より
・研究会
2月12日 森川美絵氏報告 「介護保険制度の政策評価」
3月12日 科研費申請書を持ち寄って今後の研究の進め方について議論する予定。
所得移転班  1月31日 埋橋孝文氏報告
社会保障班  2月4日 千葉県の介護サービス実態調査の中間とりまとめについて議論   
・4月3日〜7日  大沢氏、グレンダ・ロバーツ氏がワシントンに行き、アメリカの共同研究者と会って今後の打ち合わせを行う。
・8月にドイツの共同研究者カレン・シャイアー氏(ヴュルツブルグ大学)が客員として赴任予定。
・ICUにアメリカの共同研究者ハイディ・ゴットフリート氏が客員で赴任。
・これらの共同研究者を含め11月にシンポジウムを開くことを考えている。
2002年1月17日
第20回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より
研究会
2002年1月15日  
報告 埋橋孝文氏 
『税・社会保障制度における主婦と子への「配慮」について―オーストラリア、ドイツ、日本、イギリス、アメリカ、スウェーデンの6ヶ国について−』
報告 大沢真理氏
「ライフスタイルの選択に影響が多い社会制度・慣行―日本の場合」
2月12日 介護サービス実態調査の現状報告
藤原千沙氏、森川美絵氏
生活保障班の介護サービス実態調査は現在回答が返ってきて集計の方法などを検討中。
来年度は調査結果の分析に入る。
3月にも、詳細は未定だが、研究会を開催する予定。
4月の冒頭に大沢氏がワシントンで海外共同研究者と打ち合わせを行う。

2001年10月18日
第17回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より
・グループセミナー
9月17日   報告 大沢真理氏
10月9日    報告 グレンダ・ロバーツ氏
11月6日   報告 原田純孝氏
12月11日  報告 相澤美智子氏 

・所得移転班はLISの所得データにアクセスする準備が出来た。
日本の中の比較可能なデータを選んで国際比較を行っていく予定。
・農業・環境班 8月下旬に研究の進め方に関する検討会を行った。
・介護保障班 森川美絵氏、藤原千沙氏を中心に、千葉県での実態調査の準備中。
・大沢プロジェクトのホームページをアップロードした。(作成 竹内優子氏)

・来年1月からは所得移転班の作業進行報告をグループセミナーで行っていく予定。
2001年9月13日
第16回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より
・グループセミナー開催予定
9月18日 3時〜5時 報告 大沢真理氏 テーマ 社会政策とセイフティネット
       福祉国家グループの研究のコンセプトを含む報告になる予定
10月9日 5時半〜7時半 報告 グレンダ・ロバーツ氏
   テーマ 外資系の会社のファミリーフレンドリー施策のケーススタディ
11月6日 5時〜7時 報告 原田純孝氏
・アメリカ社会学会が8月19日―20日にロスアンジェルスで開催され、大沢氏、グレンダ・ロバーツ氏が出席した。
そこでドイツ、イギリス、アメリカの研究機関に所属する大沢プロジェクトの海外協力者と打ち合わせる機会があり、globalization and new form of employment といったテーマで共同研究を行っていくこととなった。
・2003年3月に、これらの協力者と外国で国際コンファレンスを開くことを計画している。
・また、国際社会政策学会でパネルを張って報告する計画である。

2001年7月18日
第15回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より
・7月10日にグループセミナーを行った。
報告は労働班 田端博邦氏、西谷敏氏、佐口和郎氏

・9月18日 報告 大沢真理氏
科研費ヒアリング準備等でまとめたプロジェクトの進行と絡めて福祉国家プロジェクトのコンセプトを固めるための研究会。
・8月にメンバー2〜3人がアメリカでのコンファレンスに出席予定。
コンファレンスに海外協力者として考えている人々が集まるので、その人々と会合をもって連携の相談をする予定。大沢、グレンダ・ロバーツ氏、西川真紀子氏が参加。
・LISへのアクセスデータを送っている国は26カ国になったが日本はまだ未加入。
日本の比較可能なデータを取り出して比較する。個票への接近は半年後に可能。
2001年6月26日
第14回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・研究会――5月29日 室住真麻子氏報告、
7月10日 田端博邦氏、佐口和郎氏、西谷敏氏の報告で、労働の立場 から見た90年代の福祉国家というテーマで開催する。以後も定例で開催していく。
・範囲が広いのでいくつかのテーマごとに分けて編成する予定。
*所得移転班―ルクセンブルク所得研究所にアクセスし、日本の所得統計で比較可能なものを選び出して比較研究をする。大きなデータベースを使った研究が可能になる見込み。
*社会サービス班―実態調査を計画する。
・研究会は記録を作成してホームページの載せていく。
・福祉国家を対象とする場合財政は重要なので、経済学部の神野氏ほかにオケイジョナルに参加してもらう。

2001年4月19日
第12回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

3月27日に宮本太郎氏、埋橋孝文

4月17日 所得移転を扱うグループで集まり、OECD諸国が所得のデータを送っているルクセンブルク・インカム・スタディーズ(LIS)プロジェクトのデータベースにアクセス可能にするための打ち合わせ(LISが実施するサマーセミナーへの 参加の相談)を行った。

2001年3月22日
第11回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

2月に農業・食糧・環境問題と福祉国家という視点から、岩本、谷口、加瀬の3氏の報告で研究会を行った。この時点で主要メンバー全員が顔をそろえ、新年度から本格的に研究を開始する手はずを整えた。

新年度は、毎月1回のペースで研究会を開催していくほか、介護サービス等々を中心に実態調査の計画もしている

国際比較を重視しており、主要OECD諸国に韓国を含むという対象を考えている。

2001年2月15日
第10回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

2月15日(木)午後6時〜
  農業・食糧・環境班から谷口信和氏(農学部教授)、加瀬和俊氏、
  岩本純明氏(農学部教授)が、問題の所在をめぐって報告する。
  4月以降も研究会を継続する予定だが具体的にはまだ決まっていない。

2001年1月18日
第9回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・研究会

2月15日と3月27日(報告者宮本太郎氏)にグループプロジェクトセミナーを行う

2000年12月14日
第8回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・12月21日に佐藤岩夫氏報告(テーマ 住宅保障)でグループセミナーを開催する。

・農業・食糧問題関係の、谷口氏・岩本氏(東大農学部)も正式に参加を表明した。

・今後も月1回研究会を開くと共に、年度内にDP−Bを一冊出す予定である。

・末廣氏提案の、合同のセミナーは、出来るだけ年度内に開けるよう、今後検討したい。

2000年11月16日
第7回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

9月10月と研究会を重ねてきたが、12月にも開催すべく日程調整中である。

2000年10月19日
第6回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

・10月17日に第2回研究会を開催し、ワンペアレント・ファミリ−の問題を労働と社会保障の視点から藤原千紗氏 (岩手大)、介護 サービス関連の政策と現状を森川美絵氏(都立大)に報告してもらった。
・今後も月1回のペースで研究会を開く予定。
・メンバーは新たに新任の佐藤岩夫氏が加わったほか、労働と、農業・環境の分野からも補充する予定である。
・プロジェクトのテーマとしては、社会保障、サービス保障、労使関係システム と、住宅政策、農業・食糧、環境などを統合したものとなるので、福祉国家理論の組み直しなど、理論的検討も行いつつ拡充していく。
・外国・国内における実態調査も計画している。

2000年9月19日
第5回社会科学研究所全所的プロジェクト研究運営委員会記録より

セミナー予定
   日 時: 10月17日(火)午後5時〜7時
   報 告: 藤原千沙氏(岩手大学) テーマ : 母子福祉、ワンペアレントファミリーに 関するもの)
   報 告: 森川美絵氏(都立大学) テーマ : 高齢者介護に関するもの)
9月5日に第1回研究会が開かれ、各メンバーから1990年代は何であったかという問題提起がなされた。調査も計画している。