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セミナーの記録と日程
全所的プロジェクト研究
 

第8回 全所的プロジェクト研究運営委員会(2000.12.14

出席  

橘川 平島 田中 末廣 中川  中村(圭) 大澤 樋渡 中村(民) 
土田 表江 中島 大仲 各氏

欠席 大瀧氏
1.予算状況について

今年度の各プロジェクト予算の執行状況(別紙)をもとに、今後の執行についての確認を行った。

2. 今後のプロジェクトセミナー予定

 

1月(未定 堀林巧氏 交渉中)  東欧・アジアの社会保障についてはどのようなイシューが今重要な問題となっているか、ということを議論する必要があり、出来れば大沢プロジェクトと日程調整をして合同で行う。その場合1月は無理かもしれず、今後持ち回りで決める。

2月 国則守生氏 地球温暖化をめぐって(日時未定)

 
3.科研費申請書

科研費申請に関しては多大な労力がかかったことから、いくつかの反省点が出され今後の参考とすることになった。
4.各プロジェクト活動報告


@橘川プロジェクト 

・3月17,18日にシェフィールド大学で行うワークショップの準備中。
12月中旬までに各報告者がペーパーの要旨を提出し、それをニューズレターNo.2としてメンバーに配布する予定。

・2月に中川プロジェクトが行うワークショップで橘川氏が報告するペーパーを、現在DP−Bとして印刷する準備をしている。


A樋渡・平島プロジェクト

・国際政治経済グループは研究会を毎月行っている。

・国内政治グループは12月8日にミニシンポジウムを行った。

・来年3月に政治グループが中心となって社研シンポジウムとして開催する。

・来年11月に国際グループと、プロジェクトの外で行っている日米関係研究グループが合同でシンポジウムを開催する予定である。


B末廣・小森田プロジェクト

・12月に予定していたプロジェクトセミナーでの堀林巧氏(金沢大)の報告は、1月か2月に延期の見込み。現在1月で小森田氏が交渉中であるが、まだ結論が出ていない。ポーランドの社会保障が中心テーマになるので、大沢プロジェクトと合同などで開けるとよいのではないか。東欧・日本・東南アジア・ラテンアメリカなどの社会保障関係で、現在論点となっているものを出し合って議論することが望まれる。

・末廣氏が世界銀行のコンファレンスで報告をおこなった。世銀も関心を持っているのは東南アジアの社会政策・社会保障である。

・4月から助手で採用される上村氏に、現在DP−Aに収録予定のアジアの社会保障関係のデータを整理してもらっている。(謝金20万円〜30万円支出の見込み)


C大瀧プロジェクト

・12月3日に、「公共経済」のテーマでミニコンファレンスを行った。これは紀要の特集号に掲載する予定の内容であると同時に、今後練り上げて最終成果の第1巻に結実するものである。




D大沢プロジェクト

・12月21日に佐藤岩夫氏報告(テーマ 住宅保障)でグループセミナーを開催する。

・農業・食糧問題関係の、谷口氏・岩本氏(東大農学部)も正式に参加を表明した。

・今後も月1回研究会を開くと共に、年度内にDP−Bを一冊出す予定である。

・末廣氏提案の、合同のセミナーは、出来るだけ年度内に開けるよう、今後検討したい。


E中川プロジェクト

・2月にリオデジャネイロで開催するワークショップの準備中。

・若手研究者によるデータベース作成作業も進行中である。

・9月コンファレンスのAlicia Giron氏のペーパーをDP−Bとして出すべく準備中。

・中川氏が世界銀行主催のワークショップに出席。




F田中プロジェクト

・3月に中国で企業ガヴァナンスについての調査を実施するため、その準備に追われている。

・2月に中国から共同研究者が来日して、研究会と打ち合わせを行う予定である。


G中村(圭)プロジェクト

・11月にフランスから野原氏が来日し、「フランスのホワイトカラーについて」、「ホワイトカラーの業務管理の日・仏比較」のレクチャーと議論を行った。

・12月15日に稲上氏が参加して定例のホワイトカラー研究会を開く。

・年明けに、今までの議論をもとに具体的なテーマと方法を決める予定である。

・来年度秋頃中村(圭)氏調査のため渡仏予定。

5..成果発表の形態について


・5月の教授懇談会では、@紀要、ADP−A、DP−B、B出版物の3点があること、最終的にプロジェクト全体として2〜3巻出版すること、がほぼ合意された。

・更に前回11月の運営委員会では、各プロジェクトで出版物を刊行する場合、@ 編者に最低一人は社研のスタッフが入ること、A 可能な場合は社会科学研究所名を編者に入れること、B それが出来ない場合社研の名前かロゴマークを表紙に入れること、C AもBも不可能な場合はしがきかあとがきで社研のプロジェクトの一環であることを示すこと、などが議論され、が委員会内で合意を得ている。

・紀要との関係――紀要で中間発表をし最終的に出版物にするという案に関しては、紀要の市販化、年2〜4回発行などのことが議論されており、それが決まれば中間発表媒体としては不適当になるかもしれない。

・紀要改革の議論では、市販にする場合も特集方式や社研の発信機能は維持し、その特集の主たる内容はプロジェクト研究である、という意見が相当ある。

・全体のプロジェクトのタイトルをどこかの時点で正式に決める必要がある。

・各プロジェクトで最終発表を上記の@、A、Bのどれ(複数も可)にするか、自由に選択する。

・どの形態をとるかは科研費がとれるかどうかとも関わる。(出版助成にあたる費用がとれるかどうか、英文出版の場合翻訳料、編集料等々の手当がつくかどうかで、出版社との交渉条件が変わってくる。)

・個人出版物に対する買い上げ制度は廃止されたが、旧全体研究で実施していたような比例配分方式等による出版費の一部校費支出は可能である。

・DP−Aの場合も装幀をそろえるほか、巻頭の言葉でプロジェクトの趣旨などを入れる。


                                                                   
 
<文責 土田とも子>