今後のプロジェクトセミナー
セミナーの記録と日程
全所的プロジェクト研究
 

第1回 全所的プロジェクト研究運営委員会(2000.4.13

1.新旧委員の交替

プロジェクトが本格的に始動する今年度は、昨年度の企画委員会から運営委員会と名称が 変わり、メンバーに若干の入れ替えがあった。  また今年度から委員長だけでなく副委員長が置かれることとなった。  旧企画委員会と新しい運営委員会は以下のとおりである。
 
1.プロジェクト企画委員会(1999年度)

・委員長 橘川武郎 委員 渋谷博史 加瀬和俊 末廣  中村圭介 樋渡展洋

        中川淳司 平島健司 大瀧雅之 松村敏弘 中村民雄 各氏

 2.プロジェクト運営委員会(2000年度)

・委員長 橘川武郎 副委員長 平島健司 委員 田中信行 末廣  中村圭介 

        大沢真理 
樋渡展洋 中川淳司 大瀧雅之 中村民雄 各氏

・プロジェクト運営委員会開催日は、毎月教授会開催日の午前10時半からを定例とする。


2.1999年度プロジェクト企画委員会活動報告

1.プロジェクト企画委員会開催日 
     第1回
1999年  7月22日
  
   第2回         9月  9日
     第3回       10月21日
     第4回       11月18日
     第5回       12月16日
     第6回 2000年  1月20日
     第7回        2月17日
     第8回        3月23日   

2.プロジェクトセミナー開催状況――

   

 
3.事務連絡等に関して

○先年度途中で、セミナー報告、委員会記録、連携プロジェクト情報、事務連絡など委員会が発行するすべての文書をプロジェクトニュースとして通し番号をつけることとなった。発行状況は別紙「プロジェクトNEWS一覧」の通りである。

○また、各連携プロジェクトとして名乗りを上げ、2月のコロキウムで報告した代表者とテーマは別紙「プロジェクト一覧」の通りである。

4.当面のプロジェクトセミナー予定

第16回 
       4月18日(火)午後3時〜5時

       報 告 Alice Amsden MIT教授、現京都大学客員教授
       テーマ The Rise of "The Rest" :
            Callenges to the West from Late-
Industrializing Economies
       コメント 中村圭介氏

第17回  
      5月16日(火)午後3時から5時

      報 告 山口二郎氏(北海道大学法学部教授)
      報 告 増山幹高氏(成蹊大学法学部専任講師)
      テーマ 1990年代の日本の政治改革をめぐって(仮)

第18回  
      5月23日(火)午後3時〜5時

      報 告 鈴木達治郎氏(東京大学工学部客員助教授)
      テーマ 日本の原子力政策について(仮)

 

5.今後のプロジェクトの進め方(フリートーキング)

*中国プロジェクトの参加について。

プロジェクト研究として認めることについてはまだ議論の必要がある、との意見が出された。委員長から、5月6月にかけて全体の組織の話として委員会でこれについて議論する、という提案がなされて、その方向で行くこととなった。

*成果の発表の形について

委員長 昨年1年弱議論してきたが、このプロジェクトの全体像がまだはっきりしていない。8つのプロジェクトがすでにスタートしており、成果発表についてもそれぞれ構想があるようだ。こういう形態をとる場合に、これが全所的プロジェクトであることを担保する方法としては以下のようなものがある。

 @各プロジェクトが出した成果全体を串刺しにするような総論的な書物を2〜3冊刊行する。
 Aプロセスを発表していく中で全体の緩いまとまりを示す。

○ディスカッションペーパーの発行
○紀要で特集を組む
○1年に1回シンポジウムを開いてそれぞれのグループの成果を持ち寄る(国際会議の場合もあり)。
○それぞれが刊行した出版物に、はしがき、あとがきその他で全所的プロジェクトの一環であることを示す。
○編者の名前を個人と社会科学研究所の併記にする。
○大部のシリーズものの刊行でプロジェクト研究の成果を代表させるのではなく、紀要の特集、ディスカッションペーパー、ホームページ等々でプロセスをどんどん外に出していく、ということで当面進めていく。
○書物の刊行が必要なチームはそれぞれの編で出し、はしがき等でプロジェクト研究の一環であることを示す。
○各チームのリーダーを中心に1〜3巻ぐらいの、全体に関わる総論的な巻を刊行することも考えられる。  いずれにしても、最終的に書物の刊行は考えた方がよい。
○編者は個人名で、場合によっては外部の人と共編でも良いと思う。はしがきでは、これこれこういう趣旨とテーマで、何年から行われた全所的プロジェクトの一環である、ということを書く。

委員長  上のような成果発表形式は、従来の方針の変更になるので、本日の教授会ではこういう議論がでていることについて報告する。

 所長の方で5月下旬に、プロジェクト研究の進め方についての教授懇談会を開きたいとのことなので、その期日を5月25日とし、組織形態、発表形態等についても、そこで報告・議論する。

 全学自由ゼミナールについても、もう少し先で実施する方向でやり方等検討する。

*ディスカッションペーパー

○私のチームでは、従来のシリーズものの書物にある程度代替するものとしてのディスカッションペーパーを出すことを考えている。

ディスカッションペーパーA  背文字付き、図書館に保存できるようなもの

                    表紙―多色刷り、ビニールコーティング

                    製本・印刷だけでなく、編集もプロに任せる。

ディスカッションペーパーB  従来のディスカッションペーパーの形式 

内容によって上記の2種を考える。ディスカッションペーパーAのほうは、問題発見的なもので保存に値する内容のもの、長く利用できるデータの集積のようなものなど、1年に何冊か続けて出した方がよい。

 

*シンポジウム

○ 秋と年度終わり近くに国際シンポジウムを計画している。 具体的なトピックは、自由化とそれへの企業の対応、民営化、社会保障制度改革の3つが大きな柱である。研究成果の発表でなく、問題提起をして研究サーベイした結果を我々の方から提出する、というものになる。

このテーマだと、橘川氏の企業プロジェクト、樋渡・平島氏の政治のプロジェクトが関係してくるし、大沢プロジェクトも関わる。これら関連するプロジェクトの方々に参加してもらい、日本のケースについての報告を、これから個別にお願いするつもりである。
委員長 次回委員会でシンポジウムについて具体的に議論する。 

*プロジェクトセミナーの持ち方

○全体に関わるものと各チームごとに行うものと分け、全体に関わるものは事務局に連絡して従来通りに通知、設営する。全体に関わるセミナーは、運営委員は全員出席するようにし、所員にもできるだけ参加するよう呼びかける。

○各チームで行うものも他チームメンバーの出席を排除しない。
○事前にペーパーが配れるものは配っておくと、中身を見て所員が出席するようになる。
○通常のメンバー以外に出席を要請したい人がある場合には事前に事務局に連絡する。

 
<文責 土田とも子>